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★【連立離脱】「麻生潰し」こそ真の目的か…公明と創価が「絶対に許せない男」

●トリガーは「萩生田氏の起用」

公明党の斉藤鉄夫代表は10日、自民党の高市早苗総裁と国会内で会談し、
自民・公明両党による連立政権から離脱する方針を伝えた。
1999年以来、「夫婦」とも「二人三脚」とも形容された自公連立の枠組みは、26年で終止符が打たれた。

斉藤氏は会談後の記者会見で、「自公連立政権については、いったん白紙とし、これまでの関係に区切りをつけることとしたい」
「（高市氏には）これまでの自公関係に対して心からの感謝を申し上げ、握手をし、
そしてお互いに頑張りましょうということで別れてきた」と説明した。

一方、高市氏は自民党本部で記者団に対し、
「何かを決めるとかではなく、（公明側の）地方の声を伝えるのが今日の議題だった」
「しかしながら、一方的に連立政権からの離脱を伝えられた」と怒りをにじませた。

公明党が連立離脱の理由に挙げたのが、自民党の「政治とカネ」を巡る問題だ。
公明党は自民党の派閥パーティー収入不記載事件が2024年の衆院選および2025年の参院選の大敗につながったとして、
企業・団体献金の規制強化や不記載事件の全容解明を自民党に求めていた。

ただ、公明党関係者は「企業・団体献金の規制強化なんて、とってつけたような話だ。
斉藤氏が会談の中で示した改革案を自民党がのめないことは、斉藤氏もわかっていたはずだ」と指摘し、
10日の会談前から連立離脱の方針は決まっていたことを示唆した。

では、何が公明党を連立離脱に向かわせたのか。
同関係者は「トリガーになったのは、萩生田光一元政調会長の幹事長代行への起用だろう」と話す。

萩生田氏といえば、派閥パーティー収入不記載事件で揺れた旧安倍派の有力議員「5人衆」の1人に数えられ、
今年8月に政策秘書が政治資金規正法違反の罪で略式起訴されたばかりだ。
斉藤氏も10日の記者会見でこのことに触れ、「より一層の全容解明やけじめが望まれているにもかかわらず、
既に決着済みと、国政運営に取り組む姿勢は国民感情とかけ離れており、
これでは政治への信頼回復はおぼつかない」と萩生田氏の起用を問題視した。

●創価が目論む「麻生派潰し」

もっとも、公明党が萩生田氏を毛嫌いするのは、同氏の「政治とカネ」を巡る問題以上に、
衆院の小選挙区定数「10増10減」に伴う候補者調整で、両党の関係がこじれにこじれたことが大きい。
公明党は東京の小選挙区のうち、29区に加えて28区でも候補者を擁立しようとしたが、自民党はこれを拒否した。
結果、公明党は東京の小選挙区において、候補者の擁立は29区のみにとどまり、
当時の石井啓一幹事長が「東京での自公の信頼関係は地に落ちた」とまで吐き捨てたほどだ。

別の公明党関係者は「石井氏の発言の矛先は間違いなく、当時の自民党の都連会長だった萩生田氏に向いていた。
この萩生田氏が幹事長代行に起用されたのだ。総裁選で日本維新の会や国民民主党との連携が語られることはあっても、
連立パートナーの公明党との関係が語られることはなかった。
公明党はずっと『下駄の雪』と揶揄されてきたが、ついに一大決心をしてしまった」と話す。

連立を離脱した公明党はどこへ向かうのか。
永田町関係者は「斉藤氏は『何でも反対の敵方になるわけではない』と話しており、
公明党との関係が良好な自民党議員とは今後も連携していくのではないか。
ただ、公明党は小選挙区で自民党からの推薦はもうもらえなくなるので、
実質的に小選挙区からは全面撤退だろう」との見方を示す。

その上で、「公明党のことを『ガン』と言ったり、自民党内で『公明嫌い』で有名なのが麻生太郎副総裁だ。
麻生氏は以前から国民民主党の連立入り論者で、『第2次麻生政権』といわれるほど、現自民党執行部で影響力を確保している。
連立というリミッターが外れた以上、公明ならびに支持母体の創価学会が『麻生派つぶし』に出る可能性もあるのではないか」と話した。

いま、公明党の動向に注目が集まっている。

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