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★ 独、エンジン車禁止反対 EU35年規制、EVシフトにブレーキ

2025/10/11付

【フランクフルト=林英樹】2035年にエンジン車の新車販売を原則禁止する欧州連合（EU）方針を巡り、
ドイツのメルツ首相は9日、反対の意向を表明した。米国でも電気自動車（EV）シフトに
ブレーキをかける動きが強まり、世界で需要が鈍る。車大手は戦略転換を迫られている。

ドイツ政府は同日、首相官邸で「自動車サミット」を開いた。
欧州自動車工業会（ACEA）会長のオラ・ケレニウス独メルセデス・ベンツグループ社長ら独車大手トップ、
独最大の産業別労働組合IGメタル、州政府代表と国内車産業の振興について協議した。

メルツ氏は協議後の記者会見でEVの普及スピードが想定より遅れ、35年時点でも50%にとどまると指摘。
「（エンジン車の完全な打ち切りは）技術的に不可能だ。EVとそれ以外の技術を継続していく」と語った。

EUの主要機関は22年10月、35年以降のエンジン車の新車販売を禁止する方針を決めた。
その後、ドイツの反対を受け、二酸化炭素（CO2）排出量をゼロとみなす合成燃料の使用に限り、
エンジン車の販売継続を認める例外措置を承認した。

フォンデアライエン欧州委員長は原則禁止方針を堅持する考えを示す。
ただ同氏が属する欧州議会の最大会派、欧州人民党（EPP）は同方針の撤回を求めている。

メルツ氏は「2週間後にEUでこの問題が取り上げられる予定だ」と述べており、
欧州委が年内にも法改正手続きに着手する可能性がある。

エンジン車の原則禁止方針を修正するには、EU加盟国と欧州議会の承認が必要になる。
現時点で方針撤回に明確に反対しているのは、EVシフトで先行するボルボ・カーを擁するスウェーデンなど一部に限られる。
ドイツ経済の復活はEU全体の利益につながることから、賛同する国は少なくないとみられている。

ドイツ政府が反対を表明したのは自国の自動車産業の打撃が背景だ。
23年12月に当初予定より早くEV購入補助金を廃止した結果、24年の国内EV販売は23年比27%減の38万609台となった。

販売減に対応するため、フォルクスワーゲン（VW）やアウディなど車大手が人員削減・工場稼働停止などのリストラに動いた。
リストラの波は車部品に及び、ボッシュは30年までに新たに1万3000人、ZFは1万4000人の従業員削減計画を打ち出している。

VWのオリバー・ブルーメ社長は9日のサミットで、廃止したEV購入補助金に代わる
新たな税控除やインセンティブ導入の必要性を訴えた。

規制見直しについては世論も後押しする。
独DPA通信が9月中旬に外部委託した調査では、回答者の44%がエンジン車禁止に反対し、24%の規制堅持派を上回った。

EVは米国でも逆風にさらされている。トランプ米政権は9月末、EV購入の税額控除を廃止した。
米テスラの「モデルY」は実質的に2割値上がりし、需要減退の懸念が強まっている。
トランプ大統領は6月、35年までにエンジン車の新車販売を全面禁止する
カリフォルニア州の独自規制について、規制を撤回する決議案に署名した。
州側はトランプ氏側を提訴し対立は続いている。

メルツ首相は「電動化を一貫して追求する方針は変わらない」と強調する。
ただ車大手はエンジン車技術への投資比率を高める必要が出てきた。
メルセデスと独BMWがエンジン提携を協議しており、「二重投資」の負担軽減を呼び水に、
新たな業界再編につながる機運が高まっている。

日経新聞　http://www.nikkei.com