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★ 「昇給したのに手取り増えない」現役世代たちの悲鳴、専門家の考えは

聞き手・岡林佐和2025年6月30日 15時00分

　「給与明細をみたけど、社会保険料が高くてびっくり」、「昇給したのに手取りが増えない」、
「毎年、海外旅行に行けるくらい社会保険料を払っている」――。
SNSにはこんな悲鳴があふれ、現役世代に負担感が広がっています。
実際のところ、税や社会保険料といった負担は、どのくらい増えてきたのでしょうか。
消費税が導入された1989（平成元）年から35年間の変化を分析した大和総研の是枝俊悟主任研究員に聞きました。

　――この35年、負担はどのくらい増えましたか。

　「家計調査の『2人以上の勤労者世帯』の全国平均を用いた分析では、世帯収入のうち、
89年は20%（9万3533円）だった負担が、24年には25%（14万4478円）に増えています」

　「その内訳をみると、ほとんどが社会保険料の伸びによるものでした。
この間、消費税が導入され、3%から5%、8%、10%へと税率が引き上げられてきましたが、
かわりに所得税が減税されたことなどもあり、税負担の合計はあまり変わっていません。
一方、社会保険料は、物価の上昇分も織り込んだ実質ベースでみると、2倍近くに増えています」

　――そもそも、社会保険料とはどういうものですか。

　「年金や医療、介護などの公的なしくみを支えるため、主に現役世代が収入に応じて負担するお金です。
勤め人なら、給料から天引きされています。年金保険料が一番多く、医療にあてる健康保険料、
40歳以上になると支払う介護保険料などがあります」

　「収入が多くても少なくても、同じ料率で負担するのが社会保険料です。
収入が多いほど高い税率になる所得税のような累進性はありません。
ですから、とくに所得の低い人にとって、負担が重いという性質があります」

　――低所得者ほど、厳しいということですか。

　「世帯収入の多さで5グループに分け、89年以降の負担率の変化をみると、
89年当時は高い所得の人は高い負担率、低い所得の人は低い負担率でした。
ところが最近では、高所得グループの負担も増えましたが、それ以上に低所得グループの負担率が増え、
中所得グループと同じくらいの割合になっています。この間、社会保険料と消費税が増え、
累進性をもつ所得税が減っていることから、全体として低所得世帯ほど収入に占める負担割合が重くなっているのです」

　――参院選でも、現役世代の負担の重さをどうしていくのかが一つの争点になりそうです。

　「現役世代の負担が高まっているのは事実です。
ただ、負担増の本当の要因は、高齢者の割合が増えたという人口構成の変化にあります。
現役世代の負担を減らすなら、年金を減らすのか、ということに直結します。
高齢者の生活を、公的なしくみでなく、家族が支える社会に逆戻りするのかどうか、
ということをセットで考えなくてはなりません」

　――現役世代は、けがや病気も少なく、あまり恩恵を感じる機会がありません。

　「『もし社会保険料がなかったら毎年海外旅行に行ける』といった言い方もされますが、本当にそうでしょうか。
現役世代にとって社会保障は、恩恵を感じる機会は少ないかもしれませんが、
なくなったら困る『空気』のような存在といえます。社会保険料がなく、年金などのしくみもなければ、
現役世代は親の生活費をまるごと支え、介護も一手に担うことになります。海外旅行どころではないでしょう」

　「もちろん、現役世代の負担が重くなりすぎても持続可能ではありません。
高齢者の医療費の自己負担割合が低すぎるがゆえにコスト意識が働かず、
過剰な診療や投薬が行われているかもしれない。
そうしたことを点検していく必要はあると思いますが、
社会全体で高齢世代を支えていくという年金や医療、介護のしくみとあわせて考えていくことが大切です」

朝日新聞デジタル　http://digital.asahi.com