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★石破首相「遠い欧州」　就任9カ月で未訪問、東アジア安保協力に影

2025年6月28日 5:00

石破茂首相が就任以来、欧州を訪問していない。
24-25日にオランダで開いた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議への出席を直前で中止し、機会を逃した。
東アジアの安全保障において欧州との意思疎通の重要性は増している。
足並みが乱れれば中国とロシア、北朝鮮に対峙する枠組みづくりが停滞しかねない。

首相は6月末で就任から9カ月たつ。これまでに9カ国を訪れた。
東南アジア5カ国と米国、国際会議でペルー、ブラジル、カナダに赴いた。

歴代首相の序盤9カ月の海外訪問を調べると、第2次政権の安倍晋三首相が22カ国と突出する。
小泉純一郎首相や麻生太郎首相、岸田文雄首相も10カ国以上を訪れた。

石破首相の外交活動が極端に少ないわけではない。
大阪・関西万博にあわせて来日する各国首脳と会談する機会もある。

だが地域別にみれば欧州を未訪問というのは異例だ。

小泉氏以降の10首相（安倍氏は1次と2次を別で集計）をみると、
就任から9カ月間で欧州の訪問歴がない首相はいなかった。
新型コロナウイルス禍と重なり4カ国しか訪問しなかった菅義偉首相も英国の国際会議に出向いた。

石破首相はアジア外交を重視する傾向が強い。
5月の大型連休も欧州と東南アジアを検討し、結果的にベトナムとフィリピンを訪問した。
フランスのマクロン大統領とは国際会議の場を含め、一度も2国間で会談をしていない。

欧州は岩屋毅外相が補完する。NATO会議に首相の代理で出席したほか、
5月の連休にフランスを訪問し外相やバイル首相と会った。

石破政権は30年ぶりの少数与党となった。
2008年当時の福田康夫首相は参院の多数派を野党に握られ、国会運営を優先するため5月連休の欧州歴訪を断念した。
ただ、石破首相の場合、国会を理由に訪欧を諦める状況ではなかった。

トランプ米政権との関税交渉が外交活動の制約になった可能性はある。
首相は5月の連休の後半、関税交渉の進展次第で訪米できるよう日程を空けて国内にとどまった。

日本の首相の外交は序盤に同盟国の米国と近隣の中国、韓国と東南アジア諸国を訪問し、関係を深めるのが定番だった。
小泉氏以降では半数の5首相が就任3カ月の間に米国とアジアを立て続けに回った。

岸田首相はこの例に倣わなかった。最初に英国を訪問し、アジアと並行して欧州の訪問国を増やした。
政権発足直後にロシアがウクライナに侵略し、欧州とアジアの安保上の共通課題が意識されるようになったためだ。

NATOは22年に初めて首脳会議に日韓とオーストラリア、ニュージーランドの4カ国を招待した。
岸田首相は3年連続でNATO会議に出席し、中国の軍備増強や北朝鮮の核・ミサイル開発などの懸念を欧州首脳らと共有した。

トランプ米政権に防衛費の自己負担増を求められている点も欧州とアジアは共通する。
自由貿易の維持など通商問題でも足並みをそろえやすい。

NATO側は当初、米国を説得して日本を含むインド太平洋の4カ国（IP4）との首脳級会合を調整した。
だが豪州に続き、韓国の欠席が伝わり機運がしぼんだ。
晩さん会や2国間会談などの外交機会は残っていたが、石破首相は訪問を取りやめた。

今回のNATO会議は防衛費のGDP比5%への引き上げが主題だった。
アジア勢が不在となった会議では中国への対処の議論は素通りされ、首脳宣言からも中国の文字が消えた。

立憲民主党の野田佳彦代表は25日の日本経済新聞などのインタビューで
「中東やウクライナの情勢について他国の主要メンバーと意見交換する意味はあった。行った方がよかった」と指摘した。
防衛費を議論する場に「いたくなかったのか」と推察した。

25年後半は10月に韓国で開催するアジア太平洋経済協力会議（APEC）、
11月に南アフリカで開く20カ国・地域首脳会議（G20サミット）がある。
主要国の視線は中東やウクライナに向いている。
日本が積極的にアジアの状況を訴えなければ、国際社会の関心が薄れる懸念がある。（続く）

日経新聞　http://www.nikkei.com

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