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★生活保護費の減額は「違法」　最高裁が統一判断、国の決定取り消し

2025年6月27日 15:02 (2025年6月27日 20:34更新)

国が2013-15年に生活保護費を引き下げたのは違法かどうかが争われた2件の訴訟の上告審判決で、
最高裁第3小法廷（宇賀克也裁判長）は27日、減額を「違法」と認め、取り消した。
受給者側の勝訴が確定した。国は減額分の支払いといった対応を迫られる可能性がある。

生活保護費の基準額改定を巡り、最高裁が厚生労働相の判断を違法とするのは初めて。
各地で起こされた同種訴訟も今後、最高裁の統一判断に沿って審理されるとみられる。

同小法廷は基準額引き下げの大きな根拠となった「デフレ調整」について、
物価変動のみを直接の指標とした点に裁量権の範囲の逸脱や乱用があり、生活保護法に違反すると認定した。
国の賠償責任は否定した。

裁判官5人中4人の多数意見。学者出身の宇賀裁判長は「損害賠償請求も認めるべきだ」との反対意見を付けた。

全国29地裁で争われた計31件の訴訟のうち、今回の審理対象は名古屋と大阪で起こされた2件。
高裁段階では名古屋が原告勝訴、大阪が敗訴と割れ、最高裁の判断が注目されていた。

国は13?15年、生活保護費のうち食費や光熱費など日常生活を維持するための
「生活扶助費」を最大10%引き下げ、約670億円を削減した。

うち約580億円は厚労省が独自に算出した08-11年の物価下落率（4.78%）を踏まえた「デフレ調整」によるものだった。
残りの約90億円は一般の低所得者世帯の生活水準などと比べて見直す「ゆがみ調整」が反映された。

27日の判決は、基準額を改定する際に物価下落率を指標の一つとするのは
許容されるものの消費実態を把握するには限界があると指摘。
これまで別の方式を用いて基準額を改定していたにもかかわらず、
専門部会による審議を経なかったことを問題視した。

デフレ調整による改定で物価下落率のみを直接の指標とする合理性が認められず
「専門的知見との整合性を欠いた」と判断。厚労相の判断過程や手続きには過誤や欠落があったと結論付けた。

一方で、ゆがみ調整は「合理性が認められる」として適法とした。
国に対する賠償請求は厚労相が注意義務を尽くさず漫然と改定したと認める事情は見当たらないとして退けた。

宇賀裁判長は反対意見で、ゆがみ調整についても、専門部会に諮っておらず結果的に増額となった
世帯があったことを踏まえ「世帯間の公平を図るという調整の趣旨に適合しない」と言及。
判断過程に過誤があり、国への賠償請求も認めるべきだとした。

裁判官出身の林道晴裁判官は補足意見で、生活保護の基準額改定が周知されていなかったとして
「国民一般の理解を得られるよう丁寧な手続きによる検討が進められ、
結果について意を尽くした説明がされることを期待したい」と述べた。

判決を受け、福岡資麿厚労相は「今回の判決内容を十分精査し、適切に対応する」との談話を出した。

原告側は裁判で、厚労省が独自に算出した指数は受給世帯の支出が少ない
テレビやパソコンの物価下落率が過大に評価され、消費実態が適切に反映されておらず
過剰な引き下げを招いたと主張。専門部会に諮らないなど手続きにも過誤や欠落があるとした。

国側はデフレ調整はリーマン・ショック後も基準額が据え置かれ、一般の低所得者世帯との間に
生じていた不均衡を是正するための措置で合理性があると説明。
判例で生活保護行政に広い裁量が認められ、減額を決める過程で専門部会での
検討が必要と定めた法令はないと反論した。

23年4月の大阪高裁判決は国の対応は合理性が認められるなどとして原告側を敗訴としたが、
同11月の名古屋高裁判決は「重大な過失がある」と認め、減額処分の取り消しと
1人あたり1万円の賠償を命じていた。

同種訴訟では今回の2訴訟を含めこれまで12件の高裁判決があった。
7件は減額決定を取り消し、5件は受給者側の請求棄却と判断は割れていた。（続く）

日経新聞　 http://www.nikkei.com

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