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★斎藤元彦兵庫県知事とPR会社経営者を書類送検 　知事選での公選法違反容疑、兵庫県警

[2025年6月20日15時43分]

昨年11月の兵庫県知事選で、再選された斎藤元彦知事がPR会社に支払った金銭が
選挙運動の対価に当たるとして公選法違反（買収、被買収）容疑で斎藤氏と
会社経営者が告発された問題で、県警は20日、同容疑で2人を書類送検した。
捜査関係者への取材で分かった。斎藤氏はこれまで疑惑を否定。
県警は処分意見を明らかにしていない。
神戸地検は捜査結果を踏まえ、刑事責任を問えるかどうか慎重に判断する。

上脇博之神戸学院大教授らが昨年12月に告発。刑事訴訟法は、
告訴・告発を受理した警察は書類を検察に送らなければならないと定めている。

PR会社は同県西宮市の「merchu（メルチュ）」。
知事選後に経営者が斎藤氏陣営の広報全般を担ったとするインターネット記事を公開し、
選挙用プロフィル写真の撮影や交流サイト（SNS）の公式応援アカウントの運用などを
同社が手がけたと紹介した。

斎藤氏はこれまでの取材に、メルチュに支払ったのは公選法で認められた
ポスター制作費などだったと説明。代理人弁護士も、SNS戦略や広報全般を任せた事実はなく
「経営者のSNS活動はボランティアで報酬支払いの約束もしていない」と買収を否定していた。

公選法は候補者を当選させる目的で選挙運動員に報酬を支払うことを禁じている。
メルチュが有償で主体的にSNSなどでの運動を企画・立案していた場合は
違法性があるとの指摘が相次いだ。（共同）

日刊スポーツ　http://www.nikkansports.com