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【★石破首相、一律２万円給付表明　低所得者や子どもは４万円　自民に指示

[2025年6月13日21時46分]

石破茂首相（自民党総裁）は13日、夏の参院選公約を巡り、物価高対策として、
国民1人当たり一律2万円の給付を盛り込むよう自民に指示した。
全ての子どもと、低所得の住民税非課税世帯の大人には1人2万円を上乗せし、計4万円とする。
公明党との共通公約とする意向も示した。官邸で記者団の質問に対し、表明した。
参院選へ向け、物価高対策に取り組む姿勢を示し、支持拡大につなげる狙いがある。

首相は「決してばらまきではなく、本当に困っている人に重点を置いた給付だ」と強調した。
だが「選挙対策」との批判が出る可能性がある。参院選後に2025年度補正予算案を編成し、年内にも実施したい考えだ。

予算規模に関しては「粗々の試算で3兆円台半ばだ」と説明。「税収動向などを見極めながら適切に財源を確保し、
赤字国債には依存しない」と力説したものの、具体的な財源には言及しなかった。24年度の税収の上振れ分を念頭に置いているとみられる。

立憲民主党など野党が主張する消費税減税に関しては「決定から実施まで1年程度を要する。
結果的に高額所得者に手厚くなり、適切だとは考えていない」と重ねて否定した。

首相は13日昼、自民の森山裕幹事長、小野寺五典政調会長らと党本部で会い、公約の詳細を協議。
マイナンバーカードにひも付いた公金受取口座を活用して迅速に対応し、自治体の事務負担をできる限り軽減することも指示した。

物価高対策を巡っては、自公が4月、一律の現金給付案を検討したが、報道各社の世論調査で厳しい評価が相次ぎ、見送った経緯がある。
その後も、自民の参院側や公明で目玉公約として給付を求める意見があった。（共同）

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