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★自民参院選“目玉公約”のお笑い…15年後「名目GDP1000兆円」「平均所得1.5倍増」の寒すぎる空念仏

公開日：2025/06/11 10:05　更新日：2025/06/11 10:05

「2040年、名目GDP1000兆円の経済を目指す」「平均所得は現在から5割以上、上昇させる」──。
夏の参院選に向け、石破首相が9日発表した自民党の公約に日本中が「違う違う、そうじゃな〜い」の大合唱だ。
物価高対策が目玉のはずが、15年後の未来予想図がまさかの「1番目の公約」。どうした、石破首相？

　いわく「強い経済の具体的イメージを国民と共有したい」とのことだが、
名目GDPは昨年、初めて600兆円の大台を超えたばかり。
500兆円を突破してから苦節32年もかけて、やっとこさ100兆円を上積みできたのに
「15年後には1000兆円」と言っても説得力に欠ける。

　そもそも、1000兆円達成の前提がふるっている。
参考になるのが、経産省が3日に公表した「経済産業政策新機軸部会第4次中間整理」だ。

　今後の経済見通しについて、〈人口減少を前提に労働投入は減少するが、国内投資拡大を実現すれば、
資本装備率の強化を通じて労働生産性が上昇し、2040年までのGDP成長率は名目＋3.1％となる〉と推計。
〈名目GDPは、2021年度の547兆円から2040年度の975兆円に1.8倍となる〉と結論付けた。

　名目値が毎年3.1％も成長し続ける前提だが、あくまでも国内投資が毎年4％ずつ伸びていき、
現在の約2倍に当たる200兆円に拡大した場合の話だ。こうした条件が整って初めて、
名目賃金（平均時給）は2021年の1時間あたり2885円から、40年に同5366円に1.9倍増になるという。

　しかし、足元の実質成長率はほぼ横這い。
厚労省が5日に発表した4月の「毎月勤労統計調査」によれば、
実質賃金は前年同月比1.8％減で4カ月連続のマイナスだ。
物価上昇に賃上げが追いついていないのに「強い経済のイメージ」などわくはずがない。

■「暫定税率廃止すら守らないのに」

「この手の話は安倍元首相の『10年後に所得150万円増』しかり、
岸田前首相の『令和版所得倍増』しかり、ことごとく看板倒れに終わっています。
石破さんは参院選の目玉がないから、言うに事欠いて絵空事を持ち出してきたのでしょうか。

自民、公明、国民民主の3党が合意した『ガソリン税の暫定税率廃止』もやらず、
新米が出たら落ち着くと喧伝していたコメ価格は高騰したまま。
ほんの数カ月前の約束すら守れないのに15年後の経済見通しを公約に掲げるとは、
ちゃんちゃらおかしいです」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）

　どうやって安心した老後を担保するか、子育てしやすい環境を整備するのかなど、
国民が聞きたいのは地に足のついた政策だ。空念仏じゃない。

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