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★ 国交相 日本郵便に事業許可取り消しで影響ないよう対応求める

2025年6月6日 19時53分

日本郵便が配達員に対して飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかったとして、
国土交通省が運送事業の許可を取り消す方針を通知したことについて、
中野国土交通大臣は「輸送の安全の確保を揺るがすもので、極めて遺憾だ」と述べた上で、
物流全体への影響が出ないよう会社側に対応を求めました。

日本郵便では、配達員の飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかったことが明らかになり、
国土交通省は5日、運送事業の許可を取り消す処分を行う方針を会社側に通知しました。

中野国土交通大臣は6日の閣議のあとの会見で「多数の営業所で点呼業務が適正に実施されずに
事業が行われていたことは、輸送の安全の確保を揺るがすもので、極めて遺憾だ」と述べました。

さらに、日本郵便の運送事業の許可が取り消されて、トラックやバンタイプの
車両およそ2500台が配送に使えなくなった場合の物流への影響について、
中野大臣は「日本郵便において精査中だと聞いているが、
物流サービスの提供などに支障が生じないように全力を尽くすことが必要だ」と述べ、
物流全体への影響が出ないよう、委託先を確保するなどの対応を求めました。

また、国土交通省としても業界団体との仲介をするなどの支援を行う考えを示しました。

●専門家 “許可取り消しで物流が相当停滞する可能性”

物流業界に詳しい流通経済大学の矢野裕児教授は日本郵便の運送事業の許可が取り消され、
およそ2500台の車両が使えなくなる場合の影響について「幹線道路と郵便局を結ぶ車両が
対象となる可能性が高いので、今後、物流が相当停滞する可能性があり、全体に与える影響は大きい。
代替するとしても物流ドライバーが不足する中、簡単に集まるのかという問題があり、
繁忙期には相当厳しい状況になるのではないかと思う」と指摘しています。

さらに郵便局からそれぞれの住宅など近場の配送を担う軽トラックなどに使用停止の処分が出た場合には
「使用が止められた地域では輸送能力が一気に落ちてしまうので遅延が当然発生します。
ただでさえ物流が切迫している中で止まってしまうと代替を見つけるのは難しいと思う」と述べました。

NHK　http://www3.nhk.or.jp

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