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★ゆうパック運べない!?　日本郵便2500台アウト　酒気帯び点呼、適切に実施せず行政処分も

[ 2025年6月6日 04:43 ]

　国土交通省は5日、日本郵便に対し、バンやトラック約2500台による貨物運送事業の許可を取り消す行政処分案を通知した。
配達員の酒気帯びの有無を確認する法定点呼業務を適切に実施していなかったため。
許可取り消しは貨物自動車運送事業法に基づく最も重い行政処分で、5年間は許可の再取得ができない。

　日本郵便のずさんな労務管理が明らかになったのは4月。集配業務を担う全国3188局の郵便局のうち、
75％に当たる2391局で点呼業務が不適切だったことが判明した。
実際に4月には業務中や通勤時の飲酒運転が全国で20件発生。
また、先月には点呼でアルコールが検知されたにもかかわらず、担当者が運転者に車のキーを渡したケースもあった。

　政府は事態を重く見て、貨物自動車運送事業法に基づく郵便局への特別監査を進めた。
林芳正官房長官は5日の記者会見で「輸送の安全の確保を揺るがしかねず、極めて遺憾だ」と述べた。

　取り消しの対象は全国の郵便局で営むバンやトラックでの全ての配送事業。
郵便配達で使われる原付バイク約8万3000台は貨物自動車運送事業法の対象外だが、
軽バンなど約3万2000台の使用停止などの処分も検討されている。
ヤマト運輸、佐川急便に次ぐ業界3位でもある「ゆうパック」などの宅配業への影響は避けられず、
日本郵便は「存立に関わる重大な事案。具体的な対応を速やかに検討する」とコメントした。

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