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★古い原発の選別、進まぬおそれ　新制度で「40年ルール」骨抜き懸念

2025年6月6日 6時30分

　最長60年を超えて原発を運転できるようになる制度が6日、本格的に始まった。

　東京電力福島第一原発の事故後、原発の安全規制の柱として導入された
運転期間の「40年ルール」は新制度で骨抜きになりかねない。

　事故の教訓から、設計や設備が古い原発の退場を促そうと原則40年、最長60年と定められた。
運転開始から40年を迎える原発は延長するか、収支との見合いで廃炉にするか判断を迫られた。

　延長する場合、劣化具合を確認する特別点検をしたうえで
原子力規制委員会に申請し、認可を受けなければならない。
前提として、再稼働に向けた施設の審査を終える必要があった。

　事故後、福島第一、第二の計10基を除き、7原発11基が廃炉を選んだ。
多くが40年を迎える直前の判断で、古い原発の選別が進んだ。

●規制委「30年で運転認めないことも」強調

　新制度では、運転延長の認可は規制委から経済産業省に移された。
同省によると、最長60年の骨格は維持されるが、東日本大震災後の停止期間は、
理由次第で運転期間のカウントから除外できる。

　安全性は引き続き規制委が確認する。
運転開始30年から10年ごとに、原子炉などの劣化の予測や評価をまとめた
「長期施設管理計画」を電力会社が出し、認可を受ける。
運転40年では特別点検、60年で追加点検をする。
山中伸介委員長は「基準を満たさなければ、たとえ30年目の原発でも運転は認められないし、
60年を超える原発の審査はより慎重に行う」と強調する。

　ただ計画や延長の申請は「運転しようとするとき」に限る。
運転30年を超える停止原発は、電力会社が劣化を評価し、ふだんの検査を受けていれば計画の認可は不要だ。
つまり40年を前に廃炉か延長かの判断を迫られず、停止したまま生き残る可能性がある。

●長く止まった原発、安全性懸念の声も

　たとえば、東京電力柏崎刈羽1号機（新潟県）は今年9月に運転開始から40年になるが、
再稼働に向けた審査を申請せずに止まったままだ。

　旧制度なら運転開始40年までに規制委に、運転延長などの許認可を得なければ時間切れで廃炉になり得た。
新制度では、動かそうとするときに申請すればよく、審査にかかった期間も60年に上乗せできる。

　同様の原発は、柏崎刈羽1〜5号機の他、中部電力浜岡5号機（静岡県）や北陸電力志賀1号機（石川県）など4原発8基ある。

　井野博満・東京大名誉教授（金属材料工学）は「原発はいったん動かせば中性子を浴びた原子炉はもろくなり、停止中も変化が進む。
長期間放置する原子炉の安全性を検査で確認できるのか、知見は十分確立されていないのでは」と指摘する。
再稼働に向けた審査が未申請の原発

（数字は号機、期間は運転開始からの満年数）

東京電力柏崎刈羽1　39年
　　　　　　　同5　35年
　　　　　　　同2　34年
北陸電力　　志賀1　31年
東京電力柏崎刈羽3　31年
　　　　　　　同4　30年
東北電力　　女川3　23年
中部電力　　浜岡5　20年

※東電東通は建設中

朝日新聞デジタル　http://digital.asahi.com