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★2024年の出生数、初の70万人割れ　出生率も過去最低の1.15

　厚生労働省は4日、2024年の日本人の出生数が、前年から4万1227人減り、68万6061人だったと発表した。
統計を取り始めた1899年以来、過去最少で、初めて70万人の大台を割った。
合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数）も前年比0・05ポイント減の1・15で、過去最低を更新した。
出生数から*亡数を差し引いた人口の「自然増減」は91万9237人の減少で過去最大幅となった。

　出生数は、戦後のベビーブームだった1949年の269万人をピークに、
第2次ベビーブームの73年に209万人となって以降は減少傾向だ。
100万人を割ったのは16年。その後、19年に90万人、22年に80万人を下回った。

　24年の出生数は、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計（23年公表、中位推計）と比べると、
およそ15年早いペースで少子化が進んでいる。

　今回公表されたのは2月の速報値（72万988人）から外国人などを除いた国内の日本人に限った数で、
9年連続の減少となった。

　都道府県別の合計特殊出生率は東京都が0・96で全国最低で、23年に続き1を割った。
次いで宮城県（1・00）、北海道（1・01）、秋田県（1・04）、京都府（1・05）の順で低く、
最も高いのは沖縄県（1・54）、次いで福井県（1・46）、鳥取、島根、宮崎の3県（1・43）だった。

　*亡数は前年比2万9282人増の160万5298人で過去最多を更新した。
*因別は多い順に、がん23・9％（38万4099人）、心疾患14・1％（22万6277人）、老衰12・9％（20万6882人）だった。
新型コロナウイルス感染症による*亡は2・2％（3万5865人）。

　婚姻件数は、前年比1万322組増の48万5063組で、2年ぶりに増加した。
離婚件数は前年比2081組増の18万5895組だった。

　政府は89年に出生率が当時過去最低となった「1・57ショック」を契機に、
90年代以降、保育所の増設を盛り込んだ通称「エンゼルプラン」など、本格的な少子化対策を始めた。

　10年代には待機児童問題の解消や、幼児教育・保育の無償化を進め、
第2次ベビーブーム世代の出産などで15年に1・45まで持ち直したが、16年以降は9年連続で低下している。
　23年には児童手当の拡充や「子ども・子育て支援金」の創設を盛り込んだ「こども未来戦略」を閣議決定。
関連法を改正し、25年度から本格実施する。

　厚労省の担当者は「若年、女性人口の減少や晩婚化、晩産化によって、
急速な少子化に歯止めがかかっていない」と語った。【塩田彩、堀菜菜子】

毎日新聞 2025/6/4 14:00（最終更新 6/4 14:02） http://mainichi.jp