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★墜落事故の｢搭乗員らしきもの｣発言は謝罪したが…事実誤認は訂正しない防衛省の"二重基準"

防衛大臣会見には、原則としてテレビ、新聞、通信社など防衛記者会（記者クラブ）に属していなければ参加できない。
フリーランスも参加が認められているものの、高い参加要件が設けられており、事実上は参加が困難だ。
筆者はフリーランスの専門記者だが、ドイツの専門誌の記者という肩書で外務省のプレスパスを取得しているため参加できている。

防衛省は、大臣発言の訂正をめぐり「二重基準」を採っている。中谷元大臣は会見で筆者の質問に答える形で
「米軍のC-17輸送機は消耗部品も一切生産されていない」と発言した。
しかし、米空軍は同機を運用しており、消耗部品なしで航空機を運用することは現実的に不可能だ。
それにもかかわらず、防衛省はこの事実誤認を訂正することを拒んでいる。

●事実誤認を訂正しない姿勢

一方、愛知県犬山市のT4墜落で犠牲者の遺体に関して記者クラブメディアが問題視した際には、防衛省は即日会見をやり直した。
対応の差は不自然であり、二重基準と言わざるをえない。

こうした基本的な事実誤認を訂正しない姿勢は、防衛大臣の発言と防衛省発表の信頼性を大きく損なうだろう。

3月14日の定例記者会見で筆者は石破茂総理がアメリカでのトップ会談でC-17輸送機に興味があると述べたことについて中谷大臣に質問した。
その回答で中谷大臣は以下のように述べた。

「もうすでにアメリカでは、C-17は製造を中止をしてですね、部品も含めて、すべての調達ができない状況にあると聞いております」

確かにC-17の機体の生産は終了しているが、消耗部品などは生産されている。そうでなければ米空軍やその他のユーザーが運用できるわけがない。
筆者は次の18日の定例会見でこれは誤りではないかと大臣に質した。それについて大臣は以下のように述べている。

「確認してみます。聞いたのは、新しいものを作る上において、部品の供給は行っていないというような話を聞いています」



これに対して筆者は以下のように再質問した。

「ご発言をそのまま信じるとですね、部品をもう作っていないんだと、ということになるわけで、
消耗部品を作っていないというような認識にとられるのではないでしょうか」

対する回答がこれである。

「当然そのメンテナンスというのは必要ですからね。
現在の航空機調達に支障がないような程度の部品の調達というのはあるとは思います」

●報道室は「訂正の必要はない」

大臣のこの2つの発言は相反している。筆者はこの件を内局の報道室に質して、
14日の発言は事実誤認であり訂正すべきではないかと尋ねたが、
報道室は「14日と18日の発言を整理すれば訂正の必要はない」と回答した。
これは十分とは言えない説明だと考え、再度確認したところ、以下の返答があった。

「3月14日と18日の会見における中谷大臣の発言を整理すれば、
・C-17は新造されていないと承知している
・運用中のC-17の維持整備に必要な部品を調達することはあると認識している、
との趣旨を述べたものと考えており、誤りであったとは認識しておりません」

この説明は論理的な整合性を欠いている。
14日の発言が誤りではないかと質した18日の質問に対し、大臣は相反する2つの主張を述べている。
後段の「当然そのメンテナンスというのは必要ですからね。
現在の航空機調達に支障がないような程度の部品の調達というのはあるとは思います」という発言は、
14日の発言の訂正に相当するはずだ。
それでも報道室は14日と18日の発言を一括りにして「同一発言だから問題ない」と主張している。

筆者はさらに5月20日の防衛省報道官定期会見で安居院公仁報道官にこの件を尋ねたが、回答は同様だった。

この論理が成立するなら、どのような問題発言でも後に訂正すれば不問になる。
2016年に発生した南スーダン派遣部隊の日報隠蔽問題でも、
同じ理屈を用いれば当時の関係者は辞任する必要がなかったことになる。（続く）

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