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★トランプの誤算　一方的な関税に日本が「壮大で見事な」抵抗

世界のどこか経済規模の大きな国や地域で、貿易協定をまとめられる相手はいないか、
躍起になって探し回っているドナルド・トランプ米大統領は、ある国から予想外の抵抗にぶつかっている。日本だ。

トランプは2017?21年の大統領1期目の経験から、日本を与しやすい相手だと踏んでいたようだ。
当時の安倍晋三首相の「追従」ぶりを考えれば、それも無理はないだろう。
トランプにとって故・安倍ほど、早い時点で自分をまっとうに遇し、力を発揮できるように手助けしてくれた世界の首脳はいなかった。

2016年11月、安倍は世界の首脳のなかで真っ先にニューヨークのトランプタワーに駆けつけ、
大統領選に勝利したばかりのトランプと面会した。トランプが娘とその夫を同席させたことに、日本の政界では不快感が広がった。
しかし安倍は意に介するそぶりも見せず、トランプを信頼に足る人物だと世界に請け負った。

安倍は記者会見で、トランプは「信頼できる指導者だと確信した」と滔々と語った。

その評価は裏切られる。就任早々、トランプは、日本政府の中国抑え込み戦略の要のひとつ、
環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱を決めた（安倍はトランプに残留を働きかけていた）。
トランプはまた、日本製品を関税の適用除外にしてほしいという「友人」安倍の懇願も拒んだ。
さらには北朝鮮の独裁者、金正恩（キム・ジョンウン）との奇妙な「ブロマンス」にかまけ、日本の国家安全保障を損ねた。

なかでも安倍にとって最もばつが悪かったのは、トランプが安倍からノーベル平和賞に推薦されたと公言したことだろう。
その結果、安倍は与党の自由民主党内などで釈明に追われるハメになった。

第2期トランプ政権には、現在の石破茂首相も下手に出て大幅な譲歩をしてくれると期待する十分な理由があった。
だが、その目算は外れつつある。石破政権の日本は、トランプ1.0と貿易協定を結んでから6年もたたないうちに、
トランプ2.0と新たな2国間協定を急いで結ぼうという姿勢ではない。話し合いは結構。
だが、日本経済を犠牲にしてでも拙速に結論を出す？ それは御免こうむる。

●日本は関税撤廃を求める立場を崩していない

石破はなかなかうまくやっている。昨年11月にトランプが再選を果たしたあと、
石破は「第2の安倍」を演じるよう相当なプレッシャーにさらされた。
自民党の有力者らは、石破もトランプタワーやフロリダのマールアラーゴに馳せ参じ、トランプにゴマをするよう促した。
今年2月になって、石破はようやくホワイトハウスの大統領執務室でトランプと対面で会談する機会を得たが、
とくに記憶に残るようなものではなかった。

ただ、トランプは会談の冒頭、米国の680億ドル（約9兆7000億円）の対日赤字はすぐにでも解消できるはずだとの考えをちらつかせた。
「日本にとってとても簡単なことだと思う」とトランプは言った。
「わたしたちはすばらしい関係にある。何も問題にならないのではないか。彼ら（日本）も公正さを望んでいる」

日本側は、日本政府にとってもたいへん重要な企業取引、日本製鉄による141億ドル（約2兆円）での
USスチール買収をめぐってもトランプの言動に振り回されてきたほか、
トランプの側近らが日本との貿易協定はすぐ結べると示唆した点にも留意していた。

その後100日以上たって、石破の通商チームは米国側への信頼をすっかり失ってしまったように見える。
彼らは、米政府が中国に145％という漫画のような高関税をかけ、「すばらしい関係」であるはずの同盟国・日本にも
24％の「相互関税」で脅すのを目のあたりにした。この関税は自動車に対してすでに課せられている25％の
追加関税に上乗せされるものであり、後者はすでに発動してアジアでリセッション（景気後退）のリスクを高めている。

日本側の交渉役を務める赤沢亮正・経済再生相は先週、「自動車、自動車部品、鉄鋼・アルミニウム（への関税）、
『相互関税』を含め、米国の一連の関税措置はきわめて遺憾である」と重ねて表明し、
それらの「見直し、すなわち撤廃を強く求めていく立場に変わりはない」と強調した。（続く）

Forbes http://news.yahoo.co.jp

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