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★国民民主党が公約した「選択的夫婦別姓導入」　選挙が済んだら急にしぼんで「どっちつかず」の党内事情

2025年5月15日 06時00分

選択的夫婦別姓制度を実現したいのか、したくないのか。国民民主党の態度がどっちつかずになっている。
2024年10月の衆院選公約では導入を掲げていたが、その後はトーンダウン。
立憲民主党が今国会に提出した民法改正案には距離を置く一方、独自案の検討を始めた。
とはいえ、本当に提出に至るのかどうかはおぼつかない。（坂田奈央、佐藤裕介）
◆独自の法案提出は「党内で意見がまとまれば」

国民民主党の玉木雄一郎代表は5月13日の記者会見で、
「まず与党が閣法（内閣提出法案）で出していただければ議論に臨みたい」と前置きした上で、
党独自の法案を出す方針を示したが、「党内で意見がまとまること（が条件）」などとして、時期は明言しなかった。
立憲民主党の法案は、子の姓を決めるタイミングを「婚姻時」としている。
国民民主の独自案の検討では、子を持つ予定のない夫婦にどのように配慮するかが論点になっている。
党内の推進派は「早ければ5月20日に提出したい」と意気込むが、いつ法案の形になるかは不透明だ。
今国会の会期末は6月22日に迫っており、残された時間は少ない。

◆推進派は「見送りはない」と話すが…

国民民主党は本当に独自の法案を提出できるのか。党内の見方も錯綜（さくそう）している。
制度について議論を続けてきた党男女共同参画推進本部の円（まどか）より子本部長は、
5月12日の会合後、記者団に「党の役員会で急きょ独自案を出すことになったと聞いた」と明らかにした。
だが、一緒に取材に応じた長友慎治事務局長は、党内で多様な意見が出ているため「すぐに独自案がまとまるのは難しい」と説明。
これに対し円氏は、「役員会で独自案を出すと決めた。（まとまらずに）見送ることはない」と強調した。
ちなみに円氏は、1996年に初めて選択的夫婦別姓法案が国会提出された際、
議員立法の筆頭提出者だったベテラン（当時は新進党所属の参院議員）で、国民民主きっての推進派だ。

◆「やりたい人もいるが、トップ2が…」

国民民主党は昨年10月、衆院選公約に「選択的夫婦別姓制度を導入する。多様な家族のあ...（以下略）

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