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★「きれいごとで政治はできぬ」言い放った自民都議　同じ知事与党の公明と都民ファーストも「追及」へ態度一変

2025年5月16日 06時00分

〈連載　都議会自民党「裏金」問題を追う〉?変化
東京都議会自民党の「裏金」問題を、取材の端緒から5回にわたって振り返ります。
最終回は、都議選に向けて、公明党や都民ファーストの会など他党に垣間見える変化についてです。
　　◇
◆都議選前に説明責任を、の思い

裏金問題はいつ誰が何の目的で始め、どのようにして継続されていたのか――。
結局、その答えは1月の都議会自民党の記者会見では分からなかった。
この裏金は政治資金パーティー券の販売ノルマを超えた分を議員ら26人が中抜きし、
収支報告書に収入として書かなかったことでつくられた。
議員たちはSNSなどで政治資金規正法への認識の甘さを要因としたが、
執行部や事務局の指示なく、あえて資金を闇に隠すだろうか？
6月13日には都議選が告示される。
立候補を予定する都議らは説明責任を果たした上で、審判を仰ぐべきだ。

◆返答したのは1人だけ…ハードル高く

こうした考えから東京新聞は3月、調査チームを作り、取材を進めた。
まず都議選に立候補を予定する現職16人と元職1人に書面で質問を送り、
裏金の使途や資金を不記載にした経緯を聞いた。
しかし、返答があったのは河野雄紀都議（55）＝2期、板橋区＝のただ1人。
各都議に直接取材を申し込んでも断られることが相次いだ。
調査のハードルが高かった。
一方、都議会では大きな動きがあった。
2月19日、都議会で公明党が提案した政治倫理条例検討委員会の設置が
自民や都民ファーストの会の支持を受け、賛成多数で可決。
同じ日に、検討委員会が設置された。

◆公明党案は追及より再発防止だった

そもそも、衆議院や参議院では国会法に基づき、議員の不祥事を議会が審査し、
必要な勧告をする政治倫理審査会（政倫審）が規定されている。
だが都議会にはそうした仕組みがない。
公明党案は政治倫理条例を作り、政倫審のような機関を法的に定めることを目的とした。
自民の裏金問題の追及が設置の趣旨ではなく、あくまで再発防止に主眼が置かれた。
2月19日には裏金問題の調査を目的とした共産党案も提案されたが、否決された。
自民、都民ファ、公明は小池百合子知事の政策に同調し、「知事与党」と呼ばれている。
都政を巡る勢力図が裏金問題への対応にも表れたのだ。

◆「実態解明なくして条例は作れない」

政治倫理条例検討委員会で最初の焦点となったのは、裏金議員の参考人聴取だ。
3月31日の会合で、公明は裏金作りが行われた2019年と22年当時の会派幹事長の2人とすることを提案。
「急ぐべきは事案の再発を防ぐための条例整備。聴取の対象はパーティー実施時の責任者に限定した」と理由を説明した。
一方、共産、立憲民主党、ミライ会議は「条例制定のきっかけは裏金問題。実態解明なくして条例は作れない」と主張。
裏金に関与した現職都議全員と、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で有罪が確定した会計担当職員らの招致を求めた。

◆「都民ファと公明は自民を守るのか」

この委員会の構成は設置が議会で提案された時点で決められており、
自民3、都民ファ3、公明3、共産2、立民2、ミライ1の14人。知事与党3党で過半数を占める構成になっている。
公明案は自民、都民ファの支持を受けて再び可決。共産案はまたしても廃案となった。
「都民ファと公明は自民を守るのか」。共産や立民はそうした批判を繰り返した。

◆調査を最小限にとどめたかった事情

都民ファと公明は「知事与党」として、自民と歩調を合わせてきた。
裏金問題の追及が共産や立民の政治的アピールに使われれば、
都議選で自分たちの議席にも影響が及ぶと考え、調査を最小限にとどめようとしたのではないか。
本会議や検討委を傍聴しながら、両党が苦しい立場に追い込まれていることを感じた。
4月16日、検討委員会の場に、2022年に幹事長だった小宮安里都議（48）＝4期、杉並区＝が
参考人として出席した会場にずらりと並んだテレビカメラが注目...（以下略）

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