ずんだもん Lab - ニュース速報α -

★日米関税交渉で浮上した「貿易協定の見直し」に動揺する日本だが…「令和の不平等条約」を5年以上放置のツケ

公開日：2025/05/17 06:00　更新日：2025/05/17 06:00

「非常に突っ込んだ話ができた」

　米国のトランプ政権が打ち出した関税引き上げを巡る2回目の日米両政府による交渉後、
記者会見した赤沢亮正経済再生担当相（64）はこう説明し、手ごたえを感じていたかのような
物言いだったが、一体何だったのか。

　3回目の閣僚級協議のため、赤沢氏が来週後半にも訪米する方向で調整が進む中、
時事通信などが「米国側が日米貿易協定の見直しを視野に入れていることが分かった」などと報じたからだ。

　日米貿易協定は第1次トランプ政権下の2020年1月に発効。牛肉など米国農産品の関税が引き下げられた。
報道によると、米側はこれまでの協議で、同協定の見直しなどが必要との認識を示したという。
これに対し、日本側は協定の修正は想定しておらず、協議が難航する可能性が浮上しているという。

　米国は中国との関税協議で大幅譲歩を余儀なくされたツケ回しを日本に求めているのか。
はたまた、好条件を引き出すためのディール（取引）なのか分からないが、
もはや国際法もルールもあったものではない。

　なぜなら、そもそも安倍政権下で結ばれた日米貿易協定そのものが「令和の不平等条約」と
指摘されるほど、異常な協定だったからだ。

　協定前、日本は米国を含む12カ国と経済の自由化を目指し、TPP（環太平洋経済連携協定）の締結に向けて動いていた。
しかし、トランプ大統領が2017年1月にTPP離脱を表明。
その後、米国から個別交渉を求められた日本は米国産牛肉の関税率（当時は38.5％）を
段階的に引き下げて最終的に9％にすることなどが決まった。

　この時、日本政府は日米貿易協定における関税撤廃率について、貿易額ベースでみると、日本が84％、米国が92％になると発表。
この数値を踏まえて「ウィン・ウィン」と説明していたのだが、米国の関税撤廃率（92％）には、撤廃されなかった
自動車や自動車部品が含まれており、実際は41％にとどまることから、国会では「（米国の姿勢は）明らかにWTO違反」
（=相互に貿易量の概ね90％以上の関税を撤廃、原則10年以内に発動など）との批判が続出。

　野党側は「早期に自動車関連の関税を撤廃しなければ、日米貿易協定はガット違反の状態です。
アメリカに対しては関税撤廃の約束を履行するように早期に迫るべきですが、働きかけは行っているのでしょうか。
日米貿易協定に関する次の段階の交渉がどうなっているのか」（2021年4月2日の衆院本会議）などと、
政府に協定是正を繰り返し求めてきたのだが、当時の安倍政権はもちろん、
以降の政権もノラリクラリと対応を先延ばしてきたのだ。

　しかも、この協定には「自動車・自動車部品、関税の撤廃に関して更に交渉」と明記され、
「協定の誠実な履行中は追加関税を課さない」ことも日米首脳間で確認されたはずだったが、
トランプ政権は今回、日本にも輸入自動車や自動車部品に25%の追加関税を課すことを決定。
そのうえで、日本に「協定見直し」を求めているというから支離滅裂ではないか。

■今になって「協定の修正は想定していなかった」などと慌てふためくお粗末

　ヤクザ顔負けのトランプ政権の姿勢は言語道断とはいえ、不平等状態が続いていた
日米貿易協定を放置してきた日本政府にも問題があるだろう。
2019年12月4日の参院本会議でも、野党議員はこう指摘していた。

「米国議会下院貿易小委員会で開催された日米貿易協定に関する公聴会には、
米やバター、乳製品などの市場開放を求める意見や、第二段階の交渉を追求するべきとする
意見等が出されています。また、トランプ大統領が、来年の大統領選挙を見据え、
貿易政策を切り札として日米貿易協定の再協議等に言及する可能性が指摘されています」

　5年以上も前にトランプ政権による「日米貿易協定の再協議等に言及する可能性」を
指摘されていたにもかかわらず、今になって「日本側は協定の修正は想定していなかった」と
慌てふためくのもお粗末極まりない話だ。（続く）

日刊ゲンダイDIGITAL　http://www.nikkan-gendai.com

続きは>>2-4