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★斎藤知事の法解釈、消費者相が否定　「外部への通報も保護される」

井上道夫2025年5月14日 17時15分

　兵庫県の内部告発文書をめぐる問題で、公益通報者保護法を所管する消費者庁の
伊東良孝担当相は14日の参院本会議で、通報先が監督官庁や報道機関など外部でも
「要件を満たせば、解雇などの不利益な取り扱いから保護される」と答弁し、
斎藤元彦知事が示す保護対象に関する法令の解釈を否定した。

　同法の改正案審議で、社民・大椿裕子議員の質問に答えた。
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　伊東担当相は、通報先が外部でも、不利益な取り扱いからの保護対象となるとの考えを示したほか、
通報者の探索を防ぐ措置を取るといった体制整備を事業者に義務づけた法定指針の保護対象についても、
「外部への公益通報者も含まれる」と説明した。

　斎藤知事は3月26日の会見で、「体制整備義務」の対象について、
「内部通報に限定されるという考え方もある」と発言。
消費者庁が4月8日、兵庫県にメールを送り、外部通報も対象となると指摘していた。

朝日新聞デジタル　http://digital.asahi.com