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★ 自民 小野寺政調会長 “消費税引き下げには時間 別の施策も”

2025年5月9日 21時03分

自民党の小野寺政務調査会長は、来週にも党内で消費税に関する勉強会を始めると明らかにする一方、
仮に引き下げる場合でも実施までに時間がかかるとして、物価高対策としては別の施策を検討すべきではないかと指摘しました。

消費税の扱いをめぐって自民党の有志議員は8日、食料品などの軽減税率をゼロ％にすることなどを提言し、
自民党は党の税制調査会で消費税に関する勉強会を開催することにしています。

これについて小野寺政務調査会長は9日、金沢市で記者団に対し
「消費税は社会保障の貴重な財源だ。党内にも他党にもさまざまな声があり、
来週から税制調査会で勉強会を始めることになるので議論をしっかり聞いていきたい」と述べました。

一方で「消費税の税率を過去に変動した場合、実施に移すまで最短でも2年近くかかっている。
物価高対策であれば別の考え方もあるのではないか」と指摘しました。
自民 岸田前首相 “減税にはいろいろ課題 慎重に”

自民党の岸田前総理大臣は9日放送されたTBSのCS番組「国会トークフロントライン」で
「消費税の減税は高額所得者も恩恵を受け、レジなどを改修するコスト負担も考えなければならない。
社会保障の財源をどうするかという議論もある。いろいろな課題があり、慎重でなければならない」と指摘しました。

その上で「賃上げと投資による好循環に基づく成長型の経済をつくることが重要で、
消費税や給付といった対策だけを取り上げて論ずるのは木を見て森を見ずになる」と述べました。

また、財源を国債の発行で賄う考え方について「国際社会やマーケットの信頼が大事だ。
日本にはばく大な借金があるが、財政破綻に至ることはないだろうとマーケットがみているから何とかなっている」と述べました。

●共産 山添政策委員長 “社会保障を人質に減税拒むな”

共産党の山添政策委員長は記者会見で
「とにかく物の値段が高く、払うのが大変だという状況を抑えるために消費税の減税は当然、必要な経済対策だ。
社会保障を『人質』に取って消費税減税を拒むのは、もういいかげんにすべきだ」と述べました。

NHK　http://www3.nhk.or.jp