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★ 政府 関税措置めぐり米英の合意内容を分析 自動車は譲歩できず

2025年5月10日 5時38分

アメリカの関税措置をめぐり、日本政府はアメリカとイギリスの合意内容を分析し、次回の交渉に生かしたい考えです。
自動車については「10％までしか下げないという立場の表れではないか」との見方も出る中、
基幹産業で譲歩できないとして引き続き措置の撤廃を強く求める方針です。

アメリカとイギリスは関税措置をめぐる交渉で合意し、トランプ政権がアメリカに輸入される
自動車に25％の追加関税を課す中、イギリスで生産された自動車については年間10万台までは
関税を10％に引き下げるなどとしています。

これについて日米交渉を担う赤澤経済再生担当大臣は
「各国の立場や状況はさまざまで合意の内容やタイミングが異なるのは自然なことだ」と述べました。

また武藤経済産業大臣は「参考になる部分があるか見極めなければならない。
早期に妥結できるようにしっかりやっていきたい」と述べました。

政府内からは「自動車や鉄鋼など品目別で税率が引き下げられたことはよい先例になる」という意見が出ていて、
タスクフォースを中心に合意内容の分析を進め、3回目の日米交渉に生かしたい考えです。

一方、自動車については「一律関税の税率と同じ10％までしか引き下げないという
アメリカの立場の表れではないか」という見方も出ています。

ただ、政府は、基幹産業で譲歩できないとして、引き続き措置の撤廃を強く求める方針です。

NHK　http://www3.nhk.or.jp