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★また“安倍晋三方式”を導入？無能な自民党政権が「15歳未満の子ども」に“外国人”をサラッと含めた手前勝手な理由

2025.05.08　by 『きっこのメルマガ』

少子化が深刻な社会問題となって久しい我が国。今月4日に発表された「15歳未満の子どもの数」も
過去最少となりましたが、今年からその数に日本で暮らす外国人の子どもも加えられた事実をご存知でしょうか。
今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、外国人の子どももカウントされることになった裏事情を解説。
かような「水増し」で国民の目を欺く自民党政権を厳しく批判しています。

※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：自民党の水増し政策

●ここにも安倍晋三氏の“負の遺産”。またも露呈した自民党お得意の「数字の操作」

総務省は5月4日、「こどもの日」を前に、今年4月1日時点での外国人を含む
15歳未満の子どもの数が前年より35万人少ない1,366万人で、44年連続で減少し、
過去最少を更新したと発表しました。
これは毎年恒例で、
去年は「前年より33万人少ない1,401万人で43年連続の減少」、
その前は「前年より33万人少ない1,435万人で42年連続の減少」、
その前は「前年より25万人少ない1,465万人で41年連続の減少」…と、
お約束のように発表されて来ました。

ただ、今年の発表が一味違っていたのは「外国人を含む15歳未満の子どもの数」という点です。
これまでは「日本の子どもの数」だったのに、今年からは日本在住の外国人の子どもの数も加えるようになったのです。
もしかすると、自民党の統一教会議員たちが鳴り物入りで「こども家庭庁」を設立したのに、
子どもの数が減り続けていると都合が悪いので、少しでも水増しするために、
関係者や取材陣まで入場者数にカウントする「大阪万博方式」を導入したのでしょうか？

ま、歴代の自民党政権に、本気で子どもの数を増やそう、本気で少子化に歯止めをかけようという
気持ちなど1ミリもないことは明白ですが、選挙が近づくたびに、こうした目先のゴマカシで
取り繕う手口には、開いた口がふさがりません。
そして、自民党が「そんなつもりなど毛頭ない」と言うのであれば、
この「子どもの数が44年連続で減少」という確固たる事実は、自民党政権の無能さの象徴でしかありません。

あたしが生まれた1972年は「第2次ベビーブーム」で、年間の出生数が212万人でした。
しかし、その後、出生数が減少傾向に転じても、当時の田中角栄も、その次の三木武夫も、
その次の福田赳夫も、その次の大平正芳も、何の少子化対策も行なわなかったため、
その次の鈴木善幸が首相となった1980年には、日本の出生数は159万人にまで減少してしまいました。
わずか8年間で年間の出生数が50万人以上、25％も減少したのです。

そして、次の中曽根康弘も、その次の竹下登も何もしなかったどころか、
竹下登に至っては消費税を導入して国民の負担を増やすという真逆の政策を強行したため、
出生数の減少がさらに加速し始めたのです。その結果、歴代最悪の安倍晋三が首相の座に返り咲いて
2年目の2014年、日本の出生数はとうとう100万人を割り込んで99万人となってしまったのです。
そして、7年8カ月に及んだ第2次安倍政権でも出生数は毎年減り続け、2019年には過去最少を記録したのです。

●外国人の子の数を加えなければならないやむなき事情

当時、安倍晋三は、少子化対策の一環として「幼児教育無償化」を掲げました。ま、ここまではいいでしょう。
しかし、政策で重要なのは財源です。
たとえば、防衛予算を1％削るだけで、全国の小中学校の給食を無償化することができます。
これなら誰も困りません。しかし、安倍晋三は「消費税を増税して、その増収分を
幼児教育無償化など社会保障の財源に充てる」などと言い出したのです。

これには全国の子育て世帯からも疑問の声が巻き起こりました。
そもそも「幼児教育無償化」とは、子育て世帯への負担軽減が目的なのに、
子どものいない世帯より日々の消費が多い子育て世帯がより大きなダメージを受ける
消費税増税が財源だなんて、まるで絵に描いたような本末転倒政策です。
逆に言えば、消費税増税の言い訳に少子化対策を利用したような愚策でした。（続く）

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