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★れいわと維新がバトル　NHK憲法記念日特集番組、大石晃子氏と青柳仁士氏が大阪都構想めぐり

[2025年5月3日14時11分]

憲法記念日の3日、NHKで「憲法記念日特集“SNS時代”の選挙は」が放送され、
与野党7党の代表者（3党の代表者はVTR出演）が生討論した。

SNSで拡散される情報が選挙にも影響することが指摘される中、SNS上の「偽情報」対策に関する議論の中で、
れいわ新選組の大石晃子共同代表と、日本維新の会の青柳仁士政調会長が、
大石氏の指摘内容をめぐって言い争いになる場面があった。

今年6月に大統領選挙を控える韓国での偽情報対策として、
進行役が「選挙管理委員会がSNS上の行為について24時間監視し、即日削除可能な体制を整えています」と
触れた上で、日本でも同事例が参考になるか、青柳氏に見解を問うたのが発端だった。

青柳氏は「選挙期間中のフェイク情報は選挙結果に大きく影響すると思う」とした上で、
僅差で否決された2020年の大阪都構想の住民投票を振り返り
「投票日の5日前、大阪の財政局長の試算として、毎年の行政コストが200億円以上増えるみたいな報道が出た。
これによってかなり投票行動に影響が出たと私は思います」と述べた。
「『財政局長の捏造（ねつぞう）』だという話もあれば『誤報』という話もあり、結局いろんな言い分が違って、
今もあいまいなままになっているが、最後の結果は（賛成）49（％）対（反対）51（％）だった。
本当に僅差の時、『誤情報』が投票日の5日前に出るということは非常に問題があると思うので、
その場合は即時対処するということは、民主主義を健全に機能させる上で必要と思う」と、持論を訴えた。

立憲民主党の大串博志氏、共産党の井上哲士氏に続いて見解を求められた大石氏は、
「即日削除可能な体制」の是非を問われ「やるべきではないんですけど」とした上で、
「維新の青柳さんが、よう言ってくれたと思っている」
「大阪都構想で新聞がスクープして、218億円の追加的なコストが都構想にはいる、という話を、よう言うてくれた。
これは憲法審査会でも私がテーマに出したことで、大阪市を4つに分割する都構想で、
4つに分割するのではスケールメリットが奪われるので追加的なコストが発生するやろと、市民側がずっと言っていた」と、
青柳氏の同番組での主張に触れた。

「大阪市が内部で試算して出た218億円という試算結果を、新聞がそのまま出した。
さっき、青柳さんは『（事実関係が）あいまいなまま選挙結果に影響を与えた』と言った後に『謝情報』と言ったでしょ？　
なんであいまいなのに誤情報と断定するんですか？　そういうところに核心があると思う」
「これは誤情報だとして、大阪市の職員は処分までいった。
大阪府、大阪府がやったことだけど、（大阪の）与党は維新だから、利害関係者なわけじゃないですか。
あいまいと言っているのに、誤情報と言っている。ここに視聴者が何を感じていただけるかだと思います」と、
持論をまくしたてた。

大石氏の主張に反論があるか問われた青柳氏が「これはまったくの誤情報ですから。
実際にそれを算出した大阪市の財政局長ご本人が認めている。
人口動態のみを条件とした架空の数字であったと、ご本人が公におっしゃっている。
架空の数字を選挙中に言ったことについて、大変申し訳なかったとメディアの前で謝罪もされている」と指摘すると、
大石氏は「むちゃくちゃ圧力をかけた」と反論。
青柳氏は「圧力なんかかけておりません」と言い返し、
進行役が「議論を続けます。議論を続けます。また改めて」と、大石氏の発言を静止する場面もあった。

青柳氏はその後、「大石さん、いつも、自分の主観なんですよ」と反論したが、
大石氏は「主観じゃなくて、検証していますから」と反論。
青柳氏は「主観で、客観的事実がない中で主観で全部ものを言うんだけど…」と続けたが、
大石氏は「それはあなたです」と言葉を挟み、
青柳氏は「私は今、事実関係を申しております」と、不快感をにじませた。

2人の言い合いが止まらなくなる中、進行役を務める伊藤雅之解説委員が
「おふたり、分かりましたので。議論を続けさせていただきます」として、2人のバトルトーク打ち切りを申し渡した。
大石氏は「分かりました」と応じ、各党による議論に戻った。

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