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★憲法改正「賛成」21％、「反対」39％　毎日新聞世論調査

●石破首相在任中の憲法改正に対する賛否

　毎日新聞が4月12、13の両日に実施した全国世論調査では、
石破茂首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、
「賛成」との回答は21％で、「反対」の39％を下回った。「わからない」は39％だった。

　2024年10月の衆院選で自民、公明両党が大敗し、
憲法改正に前向きな自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党は、
国会での改憲発議に必要な3分の2を衆院で割り込んだ。
改憲に向けた道筋が見えない中、世論の機運は停滞している。

　調査方法が異なるため単純に比較はできないが、
岸田文雄前首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねた24年の調査でも、
「賛成」27％、「反対」52％だった。
岸田前政権では発足翌年の22年調査は「賛成」が44％あったが、年を経るごとに低下していた。

　今年の調査では、全ての年代で「反対」が「賛成」を上回った。
「反対」が最も多かったのは18〜29歳で、45％だった。

　支持政党別に見ると、自民支持層でも「賛成」が34％にとどまり、「反対」も25％あった。
公明支持層は「賛成」「反対」のいずれも2割強。
野党では、国民民主支持層で「反対」が48％、立憲民主党支持層も「反対」が59％と、「賛成」を上回った。
「支持政党はない」でも「反対」が33％、「賛成」は15％だった。

　また、「賛成」「反対」を問わず憲法改正を巡り関心があるテーマを複数回答で聞いたところ、
「自衛隊の明記」が42％と最多で、「大学などの無償化」「同性による結婚」
「2院制のあり方など国会改革」がいずれも2割強で続いた。【野口武則】

毎日新聞 2025/5/2 16:00（最終更新 5/2 18:32）http://mainichi.jp