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★選択的別姓導入、立憲が法改正案を衆院提出　「子の姓は婚姻時」に

南有紀 小木雄太2025年4月30日 11時59分

　立憲民主党は30日、選択的夫婦別姓の導入に向けた民法改正案を衆院に提出した。
衆院で与党が過半数割れする中、幅広い党派の理解を得て実現を図るため、
「子の姓」を決める時期を「出生時」から「婚姻時」に改めた。
ただ、現状では与野党で賛同は広がっておらず、6月22日に会期末を迎える今国会中の成立は困難な情勢だ。

　立憲の法案は、国民の価値観の多様化や世論の動向を踏まえ、選択的夫婦別姓について
「個人の尊重と男女の対等な関係構築の観点から、制度を導入する必要がある」と主張。
2022年に野党5党で法案提出した際は、子の姓を決める時期について、
子を持たない選択をする夫婦などに配慮し「出生時」と定めていたが、今回は「婚姻時」に変更した。
自民党などで「きょうだい間で姓が異なる可能性がある」との懸念が出ていることを踏まえ、
制度導入を優先するために譲歩した。

　22年に法案提出した野党の枠組みを現状の衆院会派の所属議員数に当てはめると、
立憲・社民党が148人で、国民民主28人、れいわ新選組9人、共産党8人と続く。
与党内で制度導入を促してきた公明党の24人を加えても計217人で、過半数（233人）には届いていない。
このような状況下、国民民主の執行部は「この議論で与野党対決は避ける」（榛葉賀津也幹事長）との立場をとり、
22年に連携した野党会派の枠組みも足並みが乱れている。

　自民（196人）や日本維新の会（38人）の一部には制度導入に賛意がある。
だが、維新は今月22日、昨秋の衆院選公約を踏襲するかたちで「旧姓の通称使用の法定化」の素案をまとめ、
立憲案には同調しない方針を示した。

　自民では石破茂首相が昨年9月の党総裁選の際、「『選択的』なのだから夫婦別姓を否定する理由はない」と述べた。
ただ、実際に党運営を担うと慎重姿勢に転じた。
自民が党議拘束を外して法案の審議・採決に踏み切った場合、賛否が流動化する可能性があるものの、
首相は今年3月の国会で立憲議員から対応を求められると、「他党に指図を受けることはない」と拒否。
自民執行部は党の意見集約自体、今国会では見送る方針だ。

朝日新聞デジタル　http://digital.asahi.com