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★「トランプさんにお礼に行かなきゃ」石破政権高官がほくそ笑むワケ　24%高関税は「国難」のはずなのに

2025年4月26日 19時50分

　低支持率にあえぐ石破政権内で、トランプ米大統領に「救われた」との声が出ている。
次々と高関税政策を打ち出すトランプ氏が4月初め、日本に24％の「相互関税」を課すと発表すると、
首相は「国難だ」と与野党に協力を呼びかけ、今月は対米交渉と国内対策に追われている。
結果的に「政治とカネ」の問題は一時止まり、内閣支持率も「商品券」問題で急落した直後からは持ち直している。

◆「商品券」問題はうやむやに

　「石破政権はトランプさんに救われている。今度お礼に行かないと」
　政府高官は最近、トランプ氏に感謝するかのような言葉をたびたび口にする。
トランプ氏の発言をきっかけに株価や為替が乱高下し、ニュースとして世間の耳目を集める一方で、
石破政権が抱える政策課題が見えにくくなったことが背景にある。

　政治とカネが典型だ。3月、首相が自民党1期生に商品券を配った問題が判明。
過去の商品券配布も認め、国会では首相就任後の回数に関し
「確たるお答えをしなければならないので、現在確認中」と答弁したが、いまだに説明はない。

　立憲民主党などは、首相の政治倫理審査会出席を求めているが、実現は見通せない。
政府高官は「トランプ関税で商品券問題は吹き飛んだ」と話し、野党の追及をかわす事情が生じたことにほくそ笑む。

◆企業献金、選択的夫婦別姓…重要課題は停滞

　企業・団体献金の存廃を...（以下略）

全文は　東京新聞　http://www.tokyo-np.co.jp