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★郵便局の車、使用停止処分を検討　「前例のない規模」で物流に影響か

増山祐史2025年4月23日 15時37分

　日本郵便は23日、点呼の実施状況に関する全国の調査結果を国土交通省に報告し、発表した。
郵便局の75%で点呼の実施が不適切だった。貨物事業を所管する国交省は今後、処分を検討する。
物流機能に影響は出ないのか。


　貨物自動車運送事業法などは、乗務前後の点呼を事業者に義務づけている。
トラックや軽トラックの運転者に対して怠っていた場合、
事業所ごとに「車両停止」という行政処分が科されることになる。

　停止される車の台数や期間は、違反の内容や事業者の規模に従って国交省が決める。

　停止日数は違反の重さによって変わる。「点呼が必要な回数100回のうち何回怠っていたか」という計算で、
19回以下の場合は初違反は警告にとどまり、再違反なら10日間となる。
20回以上の場合、初違反なら回数分、再違反なら回数の倍の日数が車両停止となるなど、厳重な処分となる。
記録簿にうそを書いた場合、停止は初違反が60日、再違反は120日となる。

　日本郵便が全国で持つ四輪は約3万6千台。「車両停止」処分では、
事業所の全ての車が使えなくなるわけではない。

　国交省は事業者への通達で、使用停止となる台数の計算方式を定めている。
停止となる日数や台数は、事業所の所有台数に応じて決まる。

　例えば停止日数が60日間の場合、所有台数が10台の小規模事業者なら1台が60日間使えなくなり、
所有が30台の大規模事業者なら対象は3台になる。
3台全てが60日間使えないわけではなく、60日を3台で分担できる。配分は国交省が決める。

　処分が科されれば、事業者は対象となる車両の車検証を国に返還しなければならず、物流機能への影響は避けられない。
一方で、どれだけ違反の程度が重くても、使用停止となる車の数は、事業所が所有する車の
「最大半分まで」と通達で決められており、完全に滞ることはないとみられる。

　全国の国の地方運輸局・支局は調査結果を精査し、行政処分に該当するとみられる郵便局に今後、監査を行う方針だ。
監査の結果、局ごとに車両停止の処分などを科す。国交省幹部は「前例のない大規模な処分になる可能性が高い」と話す。

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