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★ 企業・団体献金の扱い 大型連休明けに改めて与野党が議論へ

2025年4月18日 17時03分

企業・団体献金の扱いをめぐり、自民党と立憲民主党の政治改革の責任者が会談し、
大型連休明けの5月上旬に改めて与野党による議論の場を設けることで合意しました。

企業・団体献金の扱いをめぐっては
▽立憲民主党、日本維新の会、共産党、れいわ新選組などが禁止を訴えているのに対し、
▽自民党、公明党、国民民主党が規制の強化を主張して意見の隔たりが埋まらず、
与野党が申し合わせていた3月末までに結論は出ませんでした。

こうした中、自民党の政治改革本部長を務める渡海前政務調査会長と、
立憲民主党の政治改革推進本部長を務める大串代表代行が18日午後、
国会内で会談しました。

会談では、アメリカ・トランプ政権による関税措置を受けて、与野党が対立する
構図が出ることは望ましくないなどとして、各党で企業・団体献金の扱いについて
議論を進めたうえで、大型連休明けの5月上旬に改めて与野党による議論の場を
設けることで合意しました。

会談のあと、両氏はそろって記者団の取材に応じ、渡海氏は
「議論の場がどういう形になるかはこれからの相談になるが、
合意形成を図るべく努力を続けることを確認した」と述べました。

大串氏は「議論の先送りではない。何もしないということでは国会の責任は果たせないので、
各党が精力的に議論を進めていくことが大切だ」と述べました。

また、両氏は6月までの今の国会の会期中に結論を出すことを目指す考えを示しました。

NHK　http://www3.nhk.or.jp