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★学問の自由はどこへ…「中身に多くの懸念」　日本学術会議が「特殊法人化」法案に危機感を募らせる理由

2025年4月19日 06時00分

　日本学術会議を特殊法人化する法案が18日、衆院本会議で審議入りした。
政府から独立した「国の特別機関」である現状の組織を廃し、政府の監督下に新たな法人をつくり移行させる法案に、
学術会議側も「独立性が担保できない」と危機感を募らせ、修正を求めている。
菅政権が会員候補の任命を拒否した問題を放置したまま、「学問の自由」はどこへいく。（中根政人、太田理英子）

◆現行法の前文にある「平和的」の文言がない

　「学問の自由を守れ」「学術会議を『解体』するな」。
法案審議が始まった18日午後、国会前では約40人の市民らがこぶしを突き上げ、廃案を求めて抗議活動を展開した。
参加者の男性は、大学への圧力を強める米トランプ政権を引き合いに、「大学人に物を言わせなくする点では、本質的に同じだ。
教育現場を黙らせる先にあるのは、戦争ができる国づくりだ」と批判した。

　政府提出の法案によると、法人への移行は来年10月。会員選考にあたり、総会で正式に選出する前に、
外部有識者で構成する「選定助言委員会」の意見を聞いた上で候補者案を作成するしくみ。
運営面でも、首相が会員以外から任命する「監事」が、内閣府に新設する「評価委員会」とともに、
業務や財務を点検し、意見を述べる枠組みとなる。
　もっとも象徴的なのは、目的を記した現行の学術会議法の前文にある「平和的」の文言が法案では消えていること。
現行法の条文にある「独立して職務を行う」の文言も踏襲されていない。
　特殊法人への移行後も政府への勧告権は維持されるが、運営の独立性が脅かされ、軍事研究への歯止めもなくなる恐れが出ている。
　国会前で訴えた人々の懸念も、学術会議の「変質」にある。

◆衆院本会議でも議論がかみ合わず

　抗議活動を呼びかけた市民団体「軍学共同反対連絡会」の小寺隆幸事務局長は「軍事研究に反対してきた学術会議をつぶし、
（防衛）装備開発を目指す研究に最先端の技術や科学者を動員しようとしているのは明らかだ」と危機感をあらわにした。
さらに、一部の野党が賛成に回れば法案が成立する恐れがあるとして「多くの人がこの問題に気付き、声を上げていかないといけない」と訴えた。
　衆院本会議の審議でも、組織改編の必要性についてかみあわない応酬が続いた。

　担当する坂井学国家公安委員長は、法人化について「学術会議の機能強化のために、独立性・自立性を抜本的に高めることが目的だ」と主張。
組織運営に第三者が関与するしくみが、憲法で定める学問の自由を脅かすとの指摘については
「学術会議の独立性を尊重することとは別の、財政民主主義からの要請によるものだ」と反論した。
　政府予算の執行が適正かどうかをチェックする概念として用いられる「財政民主主義」を持ち出した坂井氏の説明について、
専修大の内藤光博教授（憲法学）は「憲法上の原則を体よく用いた論点のすり替えだ」と疑問視。
法案は「実際には学術会議の活動面や財政面で政府のコントロールを強めるものだ」とみる。
学問の成果はそもそも人類の普遍的財産にあたるとし、「研究が政策目的に使われないためにも、本来は財政的な独立性が必要」と危惧する。

◆不当な圧力の可能性にも言及

　日本学術会議もこの法案を認めない姿勢を鮮明にしている。
　15日の総会で、法案の慎重審議などを求める光石衛会長の声明と、
会員有志56人による法案の修正を国会に求める決議の双方を承認する異例の判断を示した。
　光石会長は総会で「（検討の）プロセスが全くなっていない。中身にも多くの懸念がある」と法案に強く反発。
総会後の記者会見では、...（以下略）

東京新聞　http://www.tokyo-np.co.jp