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★なぜ東電が払うべき9.2兆円が国民に?　電気代に上乗せされた賠償金

東京電力福島第1原発事故の処理費用が膨らみ続けている。賠償などにかかる費用の想定は現在、計23・4兆円。
事故から14年となったが、原発で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出しはめどが立たず、収束までの道筋は見えていない。
原発再稼働もままならない東電の賠償能力が問われる中、電気を利用する全ての人がその負担を背負わされている。

23・4兆円のうち、被災者らへの賠償費用は9・2兆円。実はこの一部は既に全国の家庭が負担している。
事故の「加害者」である東電が払うべき費用を、なぜ電気の利用者が負担するのか。

「本来、原子力事業者が負うべき責任を小売りに負わせている」。
福岡市の新電力「グリーンコープでんき」の東原晃一郎理事はこう憤る。

賠償費用は当初、東電と他の原発を持つ電気事業者が負担することになっていた。
しかし、事故直後に5兆円と見積もられた費用の総額は倍近くまで拡大。
そのため、国は新電力を含めて原発を持たない小売事業者にも負担を課す制度を導入し、2017年に省令を改正した。
20年に新たな料金制度を認可し、送電線の利用料である「託送料金」に上乗せする形で賠償負担金を回収できるようにした。

●「さかのぼって負担」との国の理屈

託送料金を通じた新たな国民負担。国の論理はこうだ。

原子力事業者は本来、事故が起きる前から賠償に備えて積立金を確保しておかなければならない。
託送料金に上乗せして回収するのは事故前の過去の分の賠償費用に当たるが、現在は新電力と契約する消費者も、
事故以前は原発を持つ大手電力と契約して原発が発電した電力の供給を受けていたため、負担の対象となる。
「みんなで負担すべき費用」。国会で野党からの追及を受けた世耕弘成経済産業相（当時）はこう表現している。

だが、経産省内からも「こんな論理が通るのか」（幹部）と疑問の声が出るほどの強引さだった。
東原氏も「既に料金を支払った人に対し、過去の分を請求していなかったといって回収するなんて理論は通用しない」と批判。
グリーンコープでんきの利用者には託送料金に上乗せする賠償負担金を請求していないという。

●新電力が国を提訴も棄却続く

グリーンコープでんきは20年、制度の開始に合わせて、託送料金に賠償負担金を上乗せした料金認可の取り消しを求めて福岡地裁に提訴した。
上乗せ措置を法改正ではなく、国会審議の必要がない省令改正で決めたことを問題視しており、
原告側代理人の小島延夫弁護士は「憲法は国民の権利にかかわる規範は国会が法律で決定すると定めている。
託送料金の変更は消費者の負担増となり、国民の権利にかかわることだ。本来は国会で審議した上で法改正によって決めなければいけない」と主張する。

だが、福岡地裁は23年3月、原告の請求を棄却。
判決では、賠償負担金は「電気の全消費者が公平に負担すべき公益的課題に要する費用」とし、
これを託送料金に含めた省令改正は「（経産相の）裁量権の範囲内」との認識を示した。
グリーンコープでんきは控訴したが、25年2月に福岡高裁は1審判決を支持し、原告側の請求を棄却。
グリーンコープでんきは高裁判決を不服として、3月10日に最高裁に上告した。

東原氏は「新電力に費用負担を求めるなら、まずは東電経営者や株主の責任を明らかにすべきだ」と訴える。
経産省の判断で決められてしまうことで「託送料金が都合のいい『打ち出の小づち』にされてしまう」と懸念する。

事故後に賠償負担の制度を規定した法律の付則には国民負担を「最小化する観点」から検討を続ける方針が明記され、
賠償などに関する閣議決定でも国民負担の「極小化」や「最大限抑制」といった方針が繰り返し表明されてきた。

だが、大部分の賠償を担う東電の経営には暗雲が垂れこめている。

　国がこれまで東電に支援した額は計15・4兆円。東電は年間5000億円を捻出して返済していく計画だ。
その柱に据えているのが柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働だが、6、7号機は原子力規制委員会の審査は通過したものの、
社員のID不正使用やテロ対策設備の不備など度重なる不祥事が発覚。
地元県民の東電への不信感は払拭されておらず、再稼働に必要な地元合意に至っていない。

見通せない業績改善に膨れ上がる事故処理費用。政府が作った賠償スキームにはほころびが生じている。

毎日新聞 http://mainichi.jp