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東日本大震災から１４年となる。

巨大地震は大規模な津波災害や原発事故も引き起こした。*者１万５９００人、
行方不明者は２５２０人。発生当初の避難者は約４７万人と推計されている。

「壊滅的」といわれた場所も今は道路が整備され、住まいの再建も一段落した。インフラなど社会基盤は
整いつつある。一方、約２万８千人が今も避難を強いられている。被災者の生活再建はまだ道半ばだ。

２０２５年２月１日現在、福島・宮城・岩手３県内の避難者は計５９６８人。対して関東への避難者は
１万２４６６人で、大半が被災県外へ避難したままだ。沖縄にも１４４人おり、今も全国に散らばっている。


十数年にわたる避難生活の悩みはさまざまだ。

震災後、毎年避難者調査を実施する山形県。直近の調査では半数近くが
「生活資金」「自分や家族の身体の健康」を不安視していることが分かった。

調査では避難先に長くとどまっても定住先に悩む姿も浮き彫りとなった。
「今後どこで生活するか未定」と答えた世帯は前年から１０ポイント近く増え、
初めて２割を超えた。「元の県に戻りたい」との回答も増え約１３％に。

「定住したい」「もうしばらく山形で生活したい」との回答は計約６割だった。
過去３年間を見ると毎年減少している。子どもが進学や就職で県外に
出るなど世帯の変化や、親世代の高齢化などが表面化している。

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(次へ続く)