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地震、津波、原発事故で未曽有の被害をもたらした東日本大震災から14年が過ぎた。
東京電力（東電）福島第1原発の事故が起きた福島県には帰還困難地域が今も残り、
約2万5千人が避難生活を強いられている。岩手、宮城両県ではインフラ復興は進んだものの、人口減
などの課題に直面している。東日本大震災の教訓は生かされているのか、改めて問い直す必要がある。

この14年間、各地で地震や水害など災害が頻発する中、防災対策は
個々人、地域、市町村、県・国それぞれのレベルで必要という認識が定着した。
県内でも昨年11月の北部豪雨の際に国頭村比地区は、地域の共助の力で人的被害を出さなかった。
昨年1月の能登半島地震では、東日本大震災が教訓となり津波からの避難行動につながったという。


しかし、災害の実情を見ると、自助・共助だけでは限界があるのは明らかだ。能登半島地震でも避難所
の不備などが問題になった。行政が担うべき被災者支援、インフラ復興にはまだまだ課題が多い。

東日本大震災の被災地では、高台への集団移転や長大な防潮堤の建設などが行われた。
それでも大半の市町村で人口が減少したままだ。能登半島でも同様の状況になると
懸念されている。全国的な上下水道などインフラの老朽化対策も喫緊の課題だ。


一方、福島県の第1原発周辺の状況は深刻だ。放射線量を下げる除染のために取り除かれた汚染土
は、中間貯蔵施設に1400万立方メートル余りも貯蔵されており、その移動も処理もめどがたっていない。

東電と政府は2051年に同原発の廃炉を終える計画だが、880トンあるとされる
溶融核燃料（デブリ）の取り出しは、約0.7グラムの試験的回収にとどまっている。
日本世論調査会の全国世論調査で「計画通り廃炉できると思う」との回答は6％だった。

東電の事故当時の経営陣の刑事責任を問うて強制起訴された裁判
では、5日付で最高裁が指定弁護士側の上告を退け、無罪が確定した。
しかし、600件以上起こされた民事訴訟では、多くが東電の賠償責任を認めている。

(次へ続く)