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★自公から「袖」にされ…対決モードに?　国民民主党、次の一手

　与党との「対決」に傾くのか――。国民民主党の動向に注目が集まっている。
少数与党の国会で自民、公明両党との間合いを詰めてきたが、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の
引き上げなどを巡る自公国協議が破談となると、野党との連携を模索。
3日には立憲民主党とガソリン価格の引き下げに向けた暫定税率廃止法案を共同提出した。
連携相手を乗り換えるような振る舞いに、党内外から冷ややかな声も上がるが、真意はどこにあるのだろうか。

●合意文書は「紙切れ」に

　「我々は40人弱の野党だけれど『対決より解決』だと言って批判もせず自公や政府と
がっぷり四つに組んでやろうと思ったら、いきなりかち上げを食らったんだよね」。
国民民主の榛葉賀津也幹事長は自公国の税制協議が破談となった翌日の2月27日の記者会見で、
腕をぶつける相撲技を引き合いに自公を痛烈に批判した。

　榛葉氏は「壁」を国民民主の要求通り「178万円」に引き上げていくとした2024年末の自公国幹事長合意の当事者だ。
この合意は税制協議を進める上での最大のよりどころでもあったものの、結果的に「紙切れ」（国民民主幹部）になってしまった。
榛葉氏は「（幹事長合意が）履行されなかったことは大変悔しいし、残念な思いだ」とほぞをかんだ。

　党内からも自公への強い反発が出た。玉木雄一郎代表（当時役職停止中）はX（ツイッター）で
「現役世代へのメリットを与党がそいだ」と指摘し、4段階に分ける新たな所得制限について「異形の姿だ」とこき下ろした。
党関係者も「参院選まで戦闘モードでいい。対峙（たいじ）する方がわかりやすい」と話した。

●高かった年収制限の「壁」

　国民民主にとって最も受け入れられなかったのは、「年収制限」が設けられたことだった。

　自公が2月26日の税制協議に先立って国民民主に示した与党案は、「壁」を「160万円」に引き上げる内容だった。
一見、国民民主が要求してきた「178万円」に近い数字にも見えるが、年収制限が細かく設けられ、
納税者1人当たりの減税額は多くの場合で年2万円程度にとどまるとされる。

　同党は「178万円」案を通じて中高所得者層を含む幅広い現役世代の手取り大幅増を目指し、
年収200万円の人で8・6万円、年収800万円の人で22・8万円の減税を実現させると訴えて支持を集めた。
「取り過ぎた税金を返す」という理屈を訴えていたこともあり、与党案は受け入れがたかった。
同党幹部は「年収制限さえなければ、150万円に届かなくても受け入れる考えはあった」と明かす。

●維新優先に「足元を見られた」

　自公はこの頃既に、日本維新の会と高校授業料の無償化などについて合意し、
懸案だった25年度予算案の衆院採決で賛成を得る算段をつけ終えていたことも影響した。
自民関係者は「まずは維新との協議を進めることで、国民民主の譲歩を引き出す狙いもあった」と話す。

　自公にとって、予算案の可決には維新と国民民主のどちらかから賛成を得られれば十分だった。
国民民主の要求通り「壁」を引き上げると年7兆〜8兆円の税収減だが、維新の要望に応えるための予算は1桁少ない。
自公は「安上がり」（自民閣僚経験者）な相手を選んだと言える。国民民主関係者は「足元を見られた」と振り返った。

●「野党の力を示す」

　与党から「袖」にされた国民民主は、今までとは一転し、野党との連携を重視する姿勢を見せ始めた。

　2月27日、国民民主は立憲、維新との3党政調会長会談を開き、ガソリンの暫定税率廃止を巡って協議。
維新は途中離脱したものの、今月3日に立憲と国民民主が25年度から暫定税率を廃止するための法案を共同提出した。

　立国だけでは可決に必要な議席数に届かないが、国民民主の浜口誠政調会長は3日、
立憲の重徳和彦政調会長と並んで記者発表し、法案提出について
「野党が一つになって与党ができないことを実現させていきたい。
今こそ野党の力を示す非常に重要なタイミングだ」と意義を強調した。
国民民主中堅は「連携相手は与党だけではないというメッセージだ」と明かす。（続く）

毎日新聞 2025/3/9 18:00（最終更新 3/9 18:00） http://mainichi.jp

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