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★各世代ごとに政党を選ぶ時代になった　政党の在り方と力が問われる

★衆院の予算審議が大詰めだが自公維、自公国、自公立がそれぞれの政策の調整と会談を繰り返している。
与野党とも、その先の参院選挙では他党を出し抜きたいという思いだ。
産経新聞とFNNが今月22、23両日実施した合同世論調査で30代は国民民主党（15・9％）に加えて、
れいわ新選組（14・4％）となり、自民党は11・2％だった。
また日本経済新聞社とテレビ東京の21、23日の世論調査でも、
れいわ新選組の政党支持率が6％に伸び、日本維新の会と4位タイで並んだ。

★与党との予算審議に直接関与していないれいわ新選組が働き盛りの30代の支持を得ていることには
自民党のみならず、国民民主党も脅威に感じているはずだ。
26日の衆院予算委員会でも早速、自公維の3党合意文書についてれいわ新選組共同代表・大石晃子が
「合意文書には維新の主張として『国民医療費の総額を年間で最低4兆円削減することによって、
現役世代1人当たりの社会保険料負担を年間6万円引き下げるとされていることを念頭に置く』とあるが
「医療費の4兆円削減というのは、国家の*人予告」と切り込み、自公維の合意を批判した。
既にこの予算審議で“政治”は現役世代をターゲットに据えて伸びしろを広げている。
選挙で票を出してくれるシニア世代を頼りにしてきた自公共などの政党が伸び悩むのと対照的だ。

★「SNSは火付け役で、各世代別にどの政党を選ぶかの時代に入ってきた。
自民党のように国民への責任政党としての役割を果たそうとして組織が大きくなると、
全世代を対象にして総花的になる。
大きな政党は国民への義務や責任を問うが、現役世代をターゲットにする党は政治テーマが
先鋭的で政策を広げ過ぎない。
国防や外交では脆弱（ぜいじゃく）さを見せるが、
国民生活については生活権を徹底的に追求して権利拡大を訴える。
立憲民主党も現役世代から見れば自民党とさして変わらない」（政界関係者）。
世代闘争が政党を選ぶ時代になった時、政党の在り方と力が問われる。（K）※敬称略

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