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★「1円でもダメ」　高校無償化、自民がこだわった「絶対防衛ライン」

　高校授業料の無償化などを巡り、自民、公明両党は21日、日本維新の会と政調会長間で協議し、合意にこぎ着けた。
2025年度予算案の年度内成立にも道筋を付けた。何が交渉の決め手となったのか。

　政府・与党が譲れない一線として最後までこだわったのが「（予定外の）赤字国債を出さない」ことだった。
国債を発行する場合、予算案を出し直す「政府修正」が必要になり、さらに時間がかかる恐れがあったからだ。
与野党協議による「国会修正」にとどめ、年度内成立を確実にするために設定した「絶対防衛ライン」だった。
高校無償化で25年度予算案に影響する費用は2000億円程度とみられ、政府・与党にとっては対応可能な額だった。

　「予算の組み替えならいくらだっていい。でも、1円でも赤字国債は出したらいけない」。
維新や国民民主党との修正協議が山場を迎えた21日、自民幹部はそう強調した。

　憲法は予算案の提出権は政府にあると定め、国会による修正は政府の権限を侵害しない範囲でしか認められないとされる。
大幅修正をする場合は政府がいったん予算案を撤回し、国会に出し直す「政府修正」が必要になるが、
それでは時間がかかり過ぎ、年度内成立が難しくなる。このため、政府・与党は国会修正にこだわり続けてきた。

　どの程度なら国会修正が許されるのか。政府・与党はその範囲を明示することを避けてきたが、
与党幹部は2月上旬、「あくまで歳出総額を決めるのは政府だ。
（歳入不足を補うために）赤字国債を発行するような修正は国会にはできない」との見解を明らかにした。

　赤字国債を発行しないことを条件にすれば、野党の修正要求に応じる手段は、25年度予算案に盛り込んだ
予備費1兆円の一部を振り分ける▽余剰な基金などを削減して財源を捻出する▽補正予算を編成する――などと限られる。

　なかでも予備費は当初から「1兆円のうち5000億円程度は予算修正の財源に使える」（自民幹部）と見込まれていた。

　教育無償化を巡る維新との合意では、先行措置として25年度から公立・私立を問わず年収910万円の所得制限を撤廃し、
公立高の授業料に相当する年11万8800円を支給する。専門学校への支援拡充などを含めても、必要な財源は約2000億円とされる。

　懸案だった私立高向けの支給上限額の引き上げも、与党が「45万7000円をベース」に増額する案を示したことで、
維新は実施時期を26年度に先送りすることを受け入れた。引き上げには約4000億円が必要とされるが、
財源確保は今後の検討事項とされており、25年度予算案には影響しない。

　維新の前原誠司共同代表との協議を進め、予備費で対応可能な範囲で予算成立の見通しが立ったことに、
石破茂首相は周囲に「うまくいき過ぎて困るぐらいだ」と語り、高揚感を隠さなかった。

　一方、難航しているのが、所得税がかかりはじめる「年収103万円の壁」引き上げを巡る国民民主との協議だ。
国民民主が掲げる「178万円」まで引き上げれば、年7兆〜8兆円の税収減となり、歳入にも大きな影響を与える。

　自民は18日、代替案として年収200万円以下の低所得者を対象に「壁」を160万円へ引き上げるなど、
年収制限をかけつつ非課税枠を拡大する案を提示。減収規模は約1800億円に抑えたが、
国民民主側が「かなり暴投だ」（古川元久税調会長）と反発し、合意には至らなかった。

　国民民主とともに「壁」の引き上げに意欲的な公明は21日、年収制限を緩和する案を示し、
減収規模は6000億円程度になった。自民幹部は「赤字国債を出さないギリギリだ」として
受け入れる意向を示しているが、年収要件の撤廃を求める国民民主がどこまで歩み寄るかは不透明だ。【野間口陽、小田中大】

毎日新聞 2025/2/21 21:15（最終更新 2/22 10:45） http://mainichi.jp