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★ 自公と維新 新年度予算案修正で合意文書案 与野党協議大詰め

2025年2月22日 5時18分

新年度予算案の修正をめぐり、自民・公明両党と日本維新の会の政策責任者は21日、
教育無償化の具体策などを盛り込んだ合意文書の案をまとめました。
一方、「年収103万円の壁」の見直しでは、公明党が新たな案を示し、
国民民主党は受け入れ可能か週明けに検討する予定で、与野党の政策協議は大詰めを迎えています。

自民・公明両党と日本維新の会の3党の政策責任者は21日、教育無償化の具体策や、
社会保険料の負担軽減策を盛り込んだ合意文書の案をまとめました。

それによりますと、教育無償化については、来年4月から私立高校を対象に加算されている
支援金の上限額を、所得制限を撤廃して私立の全国平均授業料の45万7000円に引き上げるとしています。

また、社会保険料の負担軽減では、3党の協議体を設置し、可能なものは再来年度、
2026年度から実行に移すなどとしていて、維新の会の要望を踏まえて時期などを明記しました。

そして、3党それぞれの党内手続きを経て正式に合意が得られれば、
政府の新年度予算案などを修正した上で、年度内に成立させることも盛り込んでいて、
少数与党のもとでの予算案成立にメドがたつことになります。

維新の会の吉村代表は21日夜、党で近く最終判断するとした上で
「この内容なら合意できるのではないかという案ができた」と述べました。

一方、「年収103万円の壁」の見直しでは、公明党が21日、自民党と国民民主党との税制協議で、
所得税の非課税枠を上乗せする年収要件を850万円まで拡大する新たな案を示しました。

公明党は、年収にかかわらず、1人あたり年間2万円程度の減税効果があると説明していて、
自民党が賛成する方針を示した一方、国民民主党は判断を保留し持ち帰りました。

国民民主党の榛葉幹事長は「年収によって国民を分断すべきではない。
税の均衡性を図るためには、いろいろな方法があると思うが『年収の壁』を設けるべきではない」と述べました。

国民民主党は週明けに、党の税制調査会の会合を開き、受け入れ可能か検討する予定で、
予算案の修正に向けた、与野党の政策協議は大詰めを迎えています。

NHK http://www3.nhk.or.jp