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★社説：大阪・関西万博　安全優先で赤字を防ぐよう　

2/15(土) 16:02配信

　大阪・関西万博は、4月13日の開幕まで2カ月を切った。
全国はもとより、近くの京都、滋賀でも盛り上がりを欠く感が否めない。

　地元大阪、関経連を中心に経済活性化へ期待が高い一方、
すでに巨額に及ぶ公費投入がさらに増えるのではとの懸念もある。

　半年のイベントで何を伝え、発信するのか明確に示す必要がある。
その上で、災害対応や事故防止など安全を優先し、赤字を防ぐ運営が求められよう。

　大阪府知事と大阪市長が万博誘致を表明して10年余り。
2018年の開催決定を経て、国際博覧会条約に基づき開く5年に一度の登録博（大規模万博）である。
国内では1970年の大阪、2005年の愛知に次ぐ。

　資材や人件費の高騰などで会場建設費は2度見直され、当初からほぼ倍増となる2350億円に膨らんだ。
海外パビリオンの建設着手も遅れ、予定国の約2割が撤退。独自パビリオンは47カ国に縮小する形になった。

　来月中に大半は完成する見通しとしているが、開幕後も内装作業をする国が複数残る可能性があるという。
十分に周知しなければならない。

　現時点で最大の問題は、前売り券が売れていないことだ。
目標の1400万枚に対し、774万枚と半分程度にとどまる。
しかも大半は経済界の割り当て分で、一般購入は低調が続く。

　来場が1800万人台に達しないと万博の運営費1160億円が賄えず、赤字に陥る。
建設費は国、大阪府・大阪市、経済界で3等分負担するが、運営赤字の場合は決まっていない。

　入場券は電子チケットと事前予約がセットになっており、「買いにくい」との批判がある。
先日、吉村洋文大阪府知事らが急きょ石破茂首相に訴え、
会場で買える当日券を導入する方向になったが、効果は見通せない。

　一方、予約を軸に「並ばない万博」を目指してきた万博協会の考えにも理がある。

　会場の夢洲（ゆめしま）は、廃棄物の最終処分場として埋め立てた人工島で、
1月に地下鉄駅が開業したものの、道路は橋とトンネルだけでアクセスが限られる。

　6400万人超が訪れた70年万博と比べ、敷地は半分以下（155ヘクタール）で
想定入場者も2800万人台とコンパクトである。

　一気に大勢が訪れたり、長蛇の列ができたりすると、交通網のまひや雑踏事故が危ぶまれる。
孤立しやすいため、悪天候や地震での混乱、避難も想定した万全の対策が欠かせない。
入ればいい、といった姿勢は禁物だ。

　150超の国・地域が「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに打ち出す中身に、
共感が広がるかが問われる。

　万博に合わせ、京都府南部を含む関西文化学術研究都市で関係機関が「けいはんな万博」を開く。
科学と文化の融合を目指す取り組みに関心を高めたい。

京都新聞　http://news.yahoo.co.jp