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★ “建設現場での賃上げ6％に” 石破首相 中野国交相に指示

2025年2月14日 22時08分

幅広い業界での賃上げに向けて、石破総理大臣は公共工事の賃金の基準となる
「労務単価」を全国平均で6％引き上げることを明らかにしました。
そのうえで、建設現場で働く人たちのおおむね6％の賃上げを目標に
価格転嫁などの取り組みを進めるよう閣僚に指示しました。

石破総理大臣は14日、総理大臣官邸で建設業の業界団体のトップらと車座で意見を交わしました。

この中で、石破総理大臣は建設業界の賃上げにつなげるため来月から公共工事の
賃金の基準となる「労務単価」を全国平均で6％引き上げ、
一日当たり2万4852円とすることを明らかにしました。

そのうえで、建設現場で働く人たちのおおむね6％の賃上げを目標に業界団体と連携しながら
価格転嫁などの取り組みを進めるよう中野国土交通大臣に指示しました。

そして「政府としても建設業界で給与がよく、休暇が取れて、希望が持て、
かっこいいという『新4K』が実現するよう現場の意見を聴きながら全力で取り組んでいく」と強調しました。

一方、業界団体側からは「真面目に賃上げに取り組む企業が倒産しないよう
政府のさらなる取り組みが必要だ」などの意見が出されました。

●平均6％引き上げは2014年以来の高水準

「労務単価」は公共工事を担う建設労働者の賃金の基準となるもので、
工事費用の見積もりに使われます。

毎年、建設労働者の賃金動向に基づいて見直しが行われていて、
労務単価の算出方法が大幅に変わった2013年度以降、引き上げは13年連続となります。

平均6％の引き上げは、2014年2月に7.1％引き上げられて以来の高い水準となりました。

国土交通省は、さまざまな業界で、賃上げの動きが相次ぐ中で、建設業界でも待遇改善のために
賃上げが進んでいることを反映させたとしていて、業界団体とも連携しながら民間の工事を担う
建設労働者も含めた業界全体でおおむね6％の賃上げを目標に取り組みたいとしています。

中野国土交通大臣は「民間工事の賃上げにまでしっかり波及していくように、
業界に対して強く働きかけていく。物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて全力で取り組み、
建設業の担い手確保を図りたい」と述べました。

NHK　http://www3.nhk.or.jp