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「声優という職業では、とても食べていけない」。首都圏に住む柴田由美子さん（60）は20代のころ、
人気アニメに声優として出演する傍ら、夜は六本木や銀座のナイトクラブで働いて生計を立てていた。
「聖闘士星矢」の春麗役などの人気キャラクターを10年ほど演じた後も平均的な報酬は変わらず、
１日5000円程度だった。所属事務所への手数料10％を差し引くと手取りはわずか。
報酬はその後、多少上がったものの、現在は主に整理収納アドバイザーとして働いている。

「鬼滅の刃」や「呪術廻戦」などの世界的なヒットが続き、日本動画協会によるとアニメ産業市場は
2023年に約３兆3000億円と過去10年間で２倍超に拡大した。海外ファンドからの投資や、企業の
合併・買収（Ｍ＆Ａ）も活発化。東宝は24年に米国でジブリ作品などを配給する米ＧＫＩＤＳを買収すると
発表し、ソニーグループはＫＡＤＯＫＡＷＡの筆頭株主になるなどコンテンツ事業の強化を図っている。

一方、利益は多くの声優やアニメーターらクリエーターの手には届いていない。日本アニメーター・
演出協会による22年の調査では、20−24歳のアニメーターの平均年収は約197万円と、
東京都の同年代の平均約350万円を下回る。コンテンツ需要の高まりで18年の約155万円からは
増加したものの、米労働統計局が示す米アニメーターの平均年収の半分以下にとどまっている。

　(中略)

　◆ガバナンス意識

資本市場でガバナンスへの意識が高まる中、労働環境の改善や法令順守は、活況なアニメ産業
への投資を継続させるための鍵となる。24年11月に施行されたフリーランス・事業者間取引
適正化等法（フリーランス新法）によって保護の対象が広がり、委託元にはアニメ制作者の
大半を占めるフリーランスへの対応の改善が求められている。

マッコーリーキャピタル証券の山科拓アナリストは「アニメは日本が世界で圧倒的優位を
獲得し得る数少ない産業の一つだが、業界の労働慣行は周回遅れ」と述べ、業界の
ガバナンスの弱さが将来的に海外からの投資機会を奪う可能性があると指摘する。

24年５月には、国連人権理事会の作業部会が日本のアニメ業界では過剰な長時間労働や
低賃金、不公正な請負関係などの問題があると指摘した。調査を指揮したピチャモン・
イェオファントン氏はブルームバーグ・ニュースの取材に対し「搾取的な労働慣行に断固
として対処しなければ、アニメ産業が崩壊する可能性は現実的なリスクだ」と警鐘を鳴らした。

(次へ続く)