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★ IMF「日本は財政再建を先送りせず いま始めるべき」

2025年2月7日 15時36分

IMF＝国際通貨基金は、日本経済についておよそ30年ぶりとなるインフレ率の上昇や賃金の伸びが見られるとした一方、
多額の公的債務が引き続き課題だとして財政健全化を進めるべきだなどと提言しました。

IMFの代表団は、7日都内で日本の経済状況や経済政策に関して会見しました。

この中では、日本経済についておよそ30年ぶりとなるインフレ率の上昇や賃金の伸びが見られるとしたうえで、
ことしは個人消費の伸びなどを背景に経済成長が維持されるという見方を示しました。

また日銀の金融政策をめぐっては、今の緩和的な政策のスタンスは適切だと指摘し、
今後の政策金利の水準は2027年末までに緩和的でもなく引き締め的でもない「中立金利」に達すると予測しています。

一方、日本経済の課題については多額の公的債務を抱えている点を指摘しました。

国債の利払い費の増加でさらに公的債務が増加し始める可能性があるとして、
繰り返し編成される補正予算のあり方の見直しや、ねらいが不明確な補助金を廃止することなどで
財政健全化を進めるべきだと提言しました。

IMFのギータ・ゴピナート筆頭副専務理事は会見で「日本は財政再建を今、始めなければならず先送りするべきではない。
自然災害やさまざまなショックが発生しうる中で、財政的な余裕が必要だ」と述べました。

NHK　http://www3.nhk.or.jp