ずんだもん Lab - ニュース速報α -

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　●StatCounterによるOS利用状況（2023年12月〜2024年12月）。
　世界中のウェブサイトのアクセスデータをもとに集計。Windows10が62.7％で依然として過半数を占める
　http://tk.ismcdn.jp

あなたのパソコンはまだWindows 10だろうか。2025年10月14日が迫り、セキュリティ専門機関が
注意喚起を発する中、依然として全世界のPCの約6割がWindows 10を使い続けている。
新しい技術への関心が高いゲーマー層でさえ、4割以上がWindows 10のままだ。
この現状に、マイクロソフトは強い危機感を示している。

　◆“Windows 10サポート終了”まで9カ月

　(中略)

サポート終了後は新種のウイルスやランサムウェアに対する修正パッチが得られなくなるだけでなく、
Windows 10上で動作する多くのソフトウェアにも影響が及ぶ。Google ChromeやMicrosoft Edge
などのブラウザ、メールソフト、さらには業務用ソフトなども、順次サポートが打ち切られる可能性が高いためだ。

　(中略)

企業向けにはExtended Security Updatesという延長サポートが存在するが、
期間に限りがあるうえにコストもかかる。個人ユーザーにはその選択肢すらないため、
サポート終了後は完全に自己責任となり、いつどんな脆弱性を突かれてもおかしくない状態に陥ってしまう。

残り9カ月とはいえ、企業でも個人でも一斉に乗り換えが始まると在庫不足や
価格高騰が起きる可能性があるため、ゆっくり検討している暇はないかもしれない。

　◆移行が進まない現状

　(中略)

なぜそこまで言われても移行が思うように進まないのか。
理由はいくつも考えられるが、まずWindows 11のインストール要件として不可欠な
「TPM 2.0」が挙げられる。これは暗号鍵やパスワードを安全に保管するための
セキュリティチップで、パソコンへの不正アクセスを防ぐ役割を担うハードウェアだ。
Windows 10でもTPM 1.2などを利用できるが、Windows 11は2.0以上が必須となっている。

数年前に購入したPCではそもそも搭載していないケースがあり、
PC本体の買い替えを伴う出費や手間が移行を後回しにさせている。
今のPCで特に不満がない限り、買い替え動機になりづらいという面も大きい。

経済的な負担も大きい。Windows 11への切り替えそのものは無償
であっても、ハードウェアの制約によって新しいPCを調達せざるを得ない場合、
ノートPCなら10万円台後半、性能を求めれば20万円以上のコストがかかるかもしれない。
企業や組織においてはシステム管理や研修などの人的コストも含め、そう簡単に決断できない事情がある。

　(中略)

(次へ続く)