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★自公幹事長が訪中へ　中国共産党と7年ぶり交流再開の狙いは？

　自民、公明両党と中国共産党との定期対話「日中与党交流協議会」に出席する国会議員団が13日から北京を訪れる。
協議会の開催は2018年10月以来、7年ぶり。
山積する日中の懸案について意見を交わすことで政府同士の関係維持を補完する役割が期待されるが、
長年停滞した協議会の再開によって議員外交そのものの立て直しにつながるかも試されている。

　「日中間のさまざまな問題について政府間、政党間、さらには議員間という
重層的な関係でしっかりと対話を重ねていくことは非常に大事だ」

　自民の森山裕幹事長は7日の記者会見で、訪中の狙いについてこう語った。
今回の訪中には、公明の西田実仁幹事長ら計12人の議員団が参加予定で、
中国共産党の対外交流部門、中央対外連絡部の劉建超部長や党幹部との会談を予定。
共同文書の作成も予定している。

　日本側は中国における邦人の安全確保や日本産牛肉の対中輸出再開、
弾道ミサイルの開発を進める北朝鮮への対応で中国との連携などを訴える考えだ。
公明はさらに紛争予防や災害復興などによる信頼醸成を目的とし、
米国やロシアも加盟する全欧安保協力機構（OSCE）をアジアでも創設することを提起する。

●中国側にも思惑

　協議会再開の背景には、対中強硬姿勢を示すトランプ米政権が20日に発足することを控え、
国内経済で停滞する中国側にも日中関係の安定化を図る狙いがあるとみられている。
政府間でも昨年11月に首脳会談が、同12月に外相会談が行われるなど一定の対話は実現している。
政府も今回の訪中団について「重要な柱である議員・政党間交流を推進する観点から有意義だ」（林芳正官房長官）と、
中国との意思疎通の強化に期待を掛ける。

　日本側とすれば、個別の懸案の解消とともに対話の窓口を強化しておくことも課題だ。
超党派の日中友好議員連盟で会長として議員外交をけん引していた自民の二階俊博元幹事長は、
自派閥の政治資金不記載問題を契機に昨年10月の衆院選で不出馬。
中国とのパイプ役だった公明の山口那津男元代表も今夏の参院選には選挙区からの不出馬を決めており、
山口氏は昨年10月の毎日新聞の取材に「自民も公明も世代交代が進んで、
日中関係の蓄積のある政治家が減った」と危機感を述べている。

　訪中する議員の一人は「中国は党と政府との二面外交をする」と指摘。
その上で「いざとなったときに話せる関係を作っておくホットラインみたいなものだ」と
協議会の意義を強調し、中長期的な関係構築に意欲を示した。

　議員外交を巡っては、日本と外交関係のない台湾との間でも重要な活路となっており、
石破茂首相も首相就任前の昨年8月に超党派で訪台した。
中国側は「中国は一貫して日本の政治家の訪台に断固反対している」（林剣・外務省副報道局長）との立場で、
台湾との交流を進める自民中堅は「（中台）両方行きたいが、やっぱりバランスが大事だ」と語る。

　トランプ政権の発足や韓国の内政混乱などで不透明感が増す国際情勢のなか、
日中関係の改善は石破政権にとって外交面での成果となりうる数少ないチャンスでもある。
少数与党となった自公両党が政権を支えられるか、今回の訪中も一つの試金石となりそうだ。【川口峻】

毎日新聞 2025/1/11 11:00（最終更新 1/11 11:00）http://mainichi.jp