ずんだもん Lab - ニュース速報α -

>>1の続き

――中曽根康弘内閣が1983年、新自由クラブと連立を組んだのが、自民にとって最初の連立でした。
現在の自公連携は四半世紀を過ぎました。

　自民は、国民の現実の利益調整をしながら国際社会を見つつ、国家視点で考える傾向があります。
公明は、毎日の生活から政治の姿を追い求めている。多様な意見をすくい上げて合意する政策を作り上げることは連立の功です。

　一方で、それぞれの党独自のアイデンティティーや個性をどうするのか、という指摘があります。
時に数合わせとの批判も受けますが、民主主義にとって数は必要で、政権運営の安定性を生み出します。

　意見の違いがあっても、互いが尊重し合い、責任を共有することが重要です。
それぞれが自己主張ばかりして、全体に責任感なき連立は、
逆に大衆迎合（ポピュリズム）的な政治に陥りやすい心配があるのではないか。

――自公の枠組みがベストですか。

　民主党が政権を握った3年3カ月の野党時代も共に責任を共有しながら、苦労をかけてきました。
そのような歴史的な信頼関係、政策の話し合い、それぞれに積み上げてきた厚みがありますので、
自公が大きな軸になることが良いと思います。

　少数与党となって石破首相は国会対策に苦労されており、現実政治の中でいろいろな動きもあるでしょう。
ただ、誰かが国政は運営しなければならず、比較第1党の自民が責任を持つのは常道です。

●過激な対立でなく実のある対話必要

――通常国会が始まります。

　民主主義の基本は議論による統治です。
例えば、税による国民負担や国際社会における安全保障問題を考える時など、
国の本質・骨格を決める際は、大いなる議論をした後、論点整理をし、合意に向けた協議をする、
この流れを絶えず行ってほしい。それでまとまらなかったら、いよいよ多数決でもって決着させる。
この流れを日本の政治文化、民主主義の慣例的なプロセスにする年にすべきです。

　日本の国会は議院内閣制でイギリス型ですが、議案審査が委員会中心という意味ではアメリカ型とも言えます。
私は現職時代、国対委員長や幹事長として国会運営に携わりました。委員会での活発な議論がまず必要です。
加えて重要な役割を担っていると考えるのが、常任委員会の理事会。委員会の運営は理事が話し合って
決めていきますが、運営だけでなく、先ほど指摘した政策合意に向けた過程を実践する場にもしてもらいたい。

　衆院選の結果を踏まえ、17ある常任委員長のうち予算委員長を含む七つが野党側に配分されました。
これまでの理事会と大きく違うのは、公明からの理事がいなくなったことです。
自民が中心となる一方で、野党側にも責任は増しました。
与野党が拮抗（きっこう）した結果をみれば、議論、論点整理、合意形成ができる環境が生まれたとも言えるでしょう。

――政治に「緊張感」を持たせるには野党の役割も重要だと思います。

　中選挙区制から小選挙区比例代表並立制になった現在の選挙制度における政治は「連立時代」です。

　自民も第2次橋本龍太郎内閣のわずかな期間を除けば、単独で政権を担ったことはない。
野党第1党の立憲民主党は議席を伸ばしましたが、現実的に単独政権は難しい。
だとするならば、政権の枠組みや構想を示し、これからの“日本丸”をどのように
背負っていくかという覚悟を示す必要があろうかと思います。それが日本政治に緊張感を生みます。

　通常国会が終われば、参院選がやってきます。1989年、自民は結党以来、初めて参院で過半数割れを喫し、
当時、日本社会党を率いていた土井たか子委員長は「山が動いた」と表現しました。
これまでも、参院選の動向が政局に大きな影響を与えてきました。
2007年の参院選では、与党の自民が野党の民主党に大敗し、その後、
09年衆院選で民主党が大勝し、政権交代につながりました。
合意形成に向けたプロセスと矛盾するではないか、と指摘を受けるかもしれませんが、
国民にオープンな権力闘争の場である国会で譲れない部分は主張し、
とことん闘う姿勢を見せることも大事だと考えます。

続く