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★ 沖縄県の米事務所、開設当時の県幹部ら「株式会社」知らず…委託業者に「丸投げ」で確認怠る

2025/01/11 07:54

　沖縄県が米ワシントン事務所を運営するため営業実態のない株式会社を設立していた問題で、
２０１５年の開設当時の県担当幹部と現地駐在の事務所長が、いずれも法人形態を「株式会社」と認識していなかったことがわかった。
県は昨年１０月に県議会の指摘で把握。
駐在職員の「兼職状態」や経営状況の未報告といった違法状態が約９年間も見過ごされた要因になったとみられる。
県議会多数派の自民党会派は、ずさんな行政運営の実態解明に向けて追及を強める構えだ。（横山潤）

●昨秋に認識

　「株式会社と認識したのは、１０月に県幹部から説明を受けてから」。
開設当時、事務所を所管する統括監を務めていた池田 竹州 副知事は、昨年１２月の県議会本会議で明らかにした。

　事務所は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対などを米側に伝える目的で開設された。
当初は、米政府から「政治的だ」との理由で非課税事業者としての登録に難色を示された。
そのため、駐在職員に企業の転勤者向けに発給される「Ｌ」ビザを取得させる方策として、県全額出資の株式会社の形態をとった。

　しかし、この実態は本庁内で共有されず、必要な手続きが一切取られていなかった。
「駐在職員から（本庁に対し）何らかの確認があってしかるべきだった」。
同月１３日の県議会常任委員会で 溜 政仁知事公室長が指摘したのは、初代駐在職員らの不備だった。

●気づく機会も

　事務所の設置を巡り、県は現地弁護士の助言を含めた対応を米コンサルティング業者「ワシントンコア」社に業務委託した。
実質的な「丸投げ」状態で、会社設立も業者側が主導したと説明する。

　県は、会社設立に関する書類に初代所長を務めた元在沖縄米総領事館職員・ 平安山 英雄氏（７６）のサインがあるとして、
「（株式会社と）認識していたと思う」と主張。
これに対し、昨年１２月中旬に取材に応じた平安山氏は「法的に高度なレベルの書類が多く、読むには膨大な時間がかかる。
『法人』とはわかっていたが『株式会社』との認識はなかった」と否定した。

　実際に、平安山氏ら事務所側は本庁の県幹部に提出した報告書にも株式会社と記載しなかった。
一方で、業者側と法人登記や約款作成、Ｌビザ取得などの手続きを済ませたことは伝えていた。
平安山氏は「事務所を設置した本庁が主体的に情報収集し、業者に直接確認するのが筋だ」と反論する。

　開設後も会社の設立を確認できる機会は幾度かあった。
県によると、数年前に事務所のウェブサイトを作成した職員は、事務所が株式会社と認識したものの、
「設立時に適切に処理されているだろう」と考え、問題視しなかったという。（続く）

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