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★日鉄、米政府提訴へ　USスチール買収禁止　判断は「政治的」　バイデン氏は国内所有強調

[2025年1月4日12時33分]

日本製鉄が、米政府が命じた米鉄鋼大手USスチールの買収禁止が法令違反に当たるとして、
米政府を提訴する方針を固めたことが3日、分かった。
日鉄はバイデン米大統領による禁止命令は「明らかに政治的な判断だ」と主張しており、審査手続きの是非などを争うとみられる。
バイデン氏は同日発表した声明で、安全保障上の観点から買収を阻止し、USスチールを国内で所有する判断を下したと強調した。

米大統領選を挟んで政治問題化した鉄鋼業界の国際的な大型再編計画は、司法判断を仰ぐ新たな展開を迎えそうだ。

日鉄は同日発表のUSスチールとの共同声明で、禁止命令は「安全保障問題に関する確かな証拠を提示していない」と指摘。
「米憲法上の適正手続きや法令に違反している」と述べた。

対米外国投資委員会（CFIUS）の懸念を解消するため、
米国側がUSスチールの生産能力の削減に拒否権を持てる措置を自主的に提示してきたことも強調。
買収後10年間は、CFIUSの承認なく生産能力を削減しない方針案などについて
「CFIUSが適切に検討することはなかった」と非難した。

バイデン氏は声明で、鉄鋼業はインフラや自動車産業、防衛産業などを支える「米国の屋台骨」だと説明した。
国内で所有、運営される鉄鋼産業は「安全保障上の優先事項で、強靱な供給網の維持にとって不可欠だ」とも述べ
「USスチールは米国で所有、経営され、鉄鋼労働組合の労働者が支える誇りある米国企業であり続ける」とした。

ジャンピエール米大統領報道官は記者会見で、政治的な理由で禁止命令を出したことを否定。
「日本とは強い同盟関係にあり、経済連携強化で協力してきた」とも述べ、日米関係への悪影響はないとの見解を示した。

買収に反対する全米鉄鋼労働組合（USW）は、禁止命令を歓迎。
一方で、USスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者（CEO）は、バイデン氏が禁止命令を出したことについて
「恥ずべきであり、腐敗している」とのコメントを発表した。（共同）

日刊スポーツ　http://www.nikkansports.com

▽関連リンク
●米国政府による不適法なUSスチール買収禁止命令に反対する共同声明　〜日本製鉄とUSスチールは法的権利を守るためのあらゆる措置を検討中〜
日本製鉄　http://www.nipponsteel.com