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欧米ではトランスジェンダーの人々が法律上の性別を自身で決定できる権利を
さらに認めるため、手術や医師の診断を求めることをやめ、完全な自己申告
による性別の変更、いわゆる「セルフID」を認める動きが広がっています。

　(中略)

　◆日本でも「手術なしの性別変更」 認める動き

日本では2023年、性別変更に生殖能力をなくす手術を求める
「性同一性障害特例法」が最高裁によって「憲法違反」とされました。

その後、家庭裁判所では実質的に性別適合手術なしで性別変更を認める
判決も出されるようになりました。一方で、医師による「性同一性障害である」
の診断が必要などの条件はあり、自由に変更できるわけではありません。

　◆ドイツで“性別の自己申告制”はじまる

これに対して欧米諸国では、診断を受けずに自己申告による性別の変更を認める「診断なしの性別変更」
が広がっています。当事者でつくる国際NGO「トランスジェンダー・ヨーロッパ」によると、現在、ヨーロッパ
ではスペインやフィンランドなど11の国や地域が、申告のみによる性別変更を認めています。

ドイツでは2024年から「性別自己決定法」の施行を開始しました。法改正をけん引し、公聴会で参考人として
意見を述べるなどした「トランスジェンダー・ヨーロッパ」の顧問、リヒャルト・ケーラーさんに話を聞きました。

ケーラーさんは同法について、診断も裁判もなく、迅速かつ安価で誰にでもアクセスできる
「21世紀にふさわしい法律だ」と話します。ただ、「変更が1年に1回までに制限されていること」
や「3か月間の待機期間がある」点で、今回の法改正は不十分であるとも指摘します。

生物的な性別によって区切られてきた「女性専用スペース」をどう扱うかについては、
各事業者に任せられています。ケーラーさんは「新しい法律が、自認する性別に
応じてスペースを利用する際に法的根拠を与えるものになる」とみています。

(次へ続く)