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★24年の顕著な現象「違法でないから適法」「選挙では勝者が正義と勘違い」

★今年の日本政治を振り返れば、特徴的なキーワードは「選挙」と「交代」だろう。
4月に東京15区の衆院補欠選挙。
その後の都知事選挙、衆院選挙、兵庫県知事選挙と続いたが、ここではSNSと選挙が大きくクローズアップされた。
13年、公職選挙法が改正され、ネット選挙が解禁されたが、約10年でネットの概念と使い方が法律をはるかに超えた。
また政党の代表交代も続いた。1月、日本共産党委員長に田村智子が就任。
9月には首相・岸田文雄退陣に伴う自民党総裁選挙で総裁・石破茂（首相）、
同時期に任期満了に伴う立憲民主党代表選挙で代表・野田佳彦が生まれた。
衆院選後の11月に公明党代表・斉藤鉄夫、12月には日本維新の会共同代表・吉村洋文（大阪府知事）、
前原誠司がそれぞれ交代した。

★さて選挙とSNSだが、なんとなく世論の整理や受け止めはネット情報対新聞・テレビ・ラジオなどの
オールドメディアとの戦いのように扱われている。オールドメディアの敗北とまとめる人までいる。
これは米次期大統領に決まったドナルド・トランプが言い立てたことと重なる。
だがオールドメディアは法規制の下に運営され内容の信ぴょう性や社会的影響力に多大な責任を負う。
対してネットメディアは法的にはほぼ無法地帯で内容も情報の信ぴょう性という意味では
複数のチェックを通して世の中に出る情報というより、発信者の思いや信じる情報に近いといえる。
そうなると最後は誰がいつ言ったのか、本当かよりもバズる方が評価が上がりかねない。

★1945年、哲学者カール・ポパーは「もし社会が無制限に寛容であるならば、
その社会は最終的には不寛容な人々によって寛容性が奪われるか、寛容性は破壊される」としている。
今年は自民党の保守の立ち位置も問われた。
議論に参加してきた各党で選択的夫婦別姓を認められないのも自民党だけだ。
今まで保守こそ寛容でリベラルが不寛容と思われたがそうでもない。
「違法でないから適法」「選挙では勝者が正義と勘違いしている」なども今年顕著に表れた現象か。
熟議だけではなく熟考が必要だ。（K）※敬称略

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