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★安倍「改憲4項目」に説得力はない 自民党は「改憲」について頭を冷やしたらよい

公開日：2024/11/05 17:00　更新日：2024/11/05 17:00

　総選挙の翌日の記者会見で、石破茂首相が、「結党70周年を控える中、党是である憲法改正を前に進めていく」と語った。

　何か、これまでの正論居士の石破代議士が別人に変わっていくような印象が拭えない。

　確かに、独立を回復した後の1955年に、自主憲法制定を大義に大同団結して自民党は結党された。

　そして議論を重ねて、2012年に、憲法全文の改正草案を党議決定した。その際に、石破代議士は起草委員の一人だった。

　しかしその草案は、一言で表現すれば「大日本帝国憲法現代語訳」で、
主権者国民に広く受け入れられる代物ではなく、そのままである。

　その後、安倍1強時代の2018年に安倍首相（当時）の強いイニシアチブで、
改憲の突破口を開くために、「改憲4項目」が党議決定された。
?「自衛隊」明記?「緊急事態」条項新設?「参院選挙区合区」解消?「教育の充実」である。

　しかし、この4項目は、余りにお粗末で、国民投票で承認が見込めるほどには世論の共感を得られずに今日に至った。

　?「自衛隊」などという名称は、財務省などと同様に、「法律」に規定されるべきものである。
しかも、安倍首相は「違憲論争をなくしたいだけで、他は何も変わらない」と言いながら、
その実、これまで「必要・最小限」の自衛隊と説明してきたものを「必要」な自衛隊に拡大する案である。
首相が嘘をつくとは、政治の信用を落とす愚行である。
?緊急事態の問題は、現に災害対策基本法などの法律が整備されている。
能登半島地震を見ても明らかなように、今、必要なことは、改憲ではなく、法律を誠実に執行する政治の意思である。
?参院選挙制度の改正は法律でできる。
?教育の充実も法律でできる。

　自民党で一番、憲法に精通している石破首相は、これまで「党内野党」であったために、その学識が生かされてはこなかった。

　だから今こそ、総裁で首相になったのだから、石破代議士は、
安倍時代に自民党内に蔓延した「知性なき改憲論」を、責任をもって整理すべきである。

　自民党は、惰性のように「改憲」のスローガンを語るのをやめ、一度頭を冷やしたらよい。

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