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★実質賃金が減った国民の怒り、既存の支配者に抵抗　分配構造の転換を

2024年11月2日 6時00分

　長らく実質賃金が上がってこなかったところに、突然訪れた物価高に苦しむ国民の怒りが表れたのでは――。
BNPパリバ証券の河野龍太郎・チーフエコノミストは、今回の衆院選の結果についてこんな見解を示します。
そのうえで、賃上げに向けた分配構造の転換を訴えます。
　　　　　◇
　この四半世紀、日本の時間当たり実質賃金はまったく上がってきませんでした。
それでも、物価は安いし、物価上昇率も低くて何とか生活できてきた。
そこに、この3年余り、円安に伴うインフレが起こり、実質賃金が大きく目減りしました。
生活が相当苦しくなり、暮らしが脅かされているといった怒りが、
日本型のアンチ・エスタブリッシュメント（既存の支配者層への抵抗）の
政党が躍進するという結果につながったのではないかと考えています。

　そもそも、長らく実質賃金が上がらなかった要因は二つあります。

●二つの要因

　一つは、バブル崩壊以降、大企業が長期雇用を前提とした安定的な企業経営のために、
積極的な賃上げや人的資本投資をせずに自己資本を積み上げてきたことです。
長期雇用のもとで定期昇給（定昇）さえあれば、正社員は雇用が守られるので納得してきたと思います。
しかし、この3年間の物価上昇による実質賃金の減少を補うことはできていません。

　もう一つは、大企業は非正規雇用に依存してきたことです。
定昇で所得が増える正社員とは異なり、非正規の賃金カーブはほぼフラットです。

　その結果、企業は人件費を抑え、アベノミクスが始まった2013年に300兆円程度だった
利益剰余金は、23年には600兆円まで積み上がっています。

※図版　実質賃金の推移　http://www.asahicom.jp

　「大企業は定昇で給与が増えるので、賃金が増えないのは生産性の低い中小企業の話だ」
「中小企業の生産性向上を促すような政策をすべきじゃないか」と言う大企業の経営者がいます。
ですが、この四半世紀で日本の時間当たり生産性は3割も上昇しているのに、実質賃金はほとんど横ばいです。
米国では生産性が5割上がって、実質賃金は3割上がりました。
日本ほど生産性が上がっていないドイツやフランスでも、実質賃金は日本よりはるかに上がっています。
日本の企業は人件費を抑えているから、消費が伸びないのです。

●物価高上回るベースアップを

　政権には物価高を上回るベースアップ（賃金体系の底上げ）に向けた対策を確実にやってもらうことが大切です。
そのためにはまず大企業の賃上げが先行して、経済全体の消費を上向かせることです。
中小企業は内需が多いので、消費が回復して売り上げが増えれば、中小企業も賃上げできるようになります。

　地方で賃金を引き上げるには、地方公務員の賃金を見直す必要があると思います。
地方公務員で非正規雇用が増えており、人件費の抑制にはなりますが、賃金の低い雇用を作り出している側面もあります。
非正規公務員の正規化という視点は大事だと思います。

　また、過去四半世紀で、日本の最大の成長産業は介護分野です。
成長分野において労働需要が増え、賃金が上がり、他に波及していくのが普通ですが、
介護分野では財政的な理由で賃金が十分上げられず、人材も集まっていません。
岸田前政権が介護や保育分野の賃金を引き上げる方針を打ち出しましたが、これをもっと進める必要があります。

●「年収の壁」対策、ターゲット絞って

　今後の政権運営でキャスティングボートを握る国民民主党に注目する人が増えています。
ただ、同党が掲げる「年収の壁」対策というのは、所得税の基礎控除引き上げで、
減税のメリットを受けるのはむしろ低所得層より中高所得層の方が大きい。
さらに、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除も、
富裕層や企業にもメリットがあります。

　人手不足が深刻化しているので、経済全体を刺激するような拡張財政ではインフレが高まり、
一番ダメージを受けるのは低所得層です。
それでは逆効果でしょうし、やるのであればターゲットを絞るのが妥当だろうと思います。（聞き手・高橋諒子）

朝日新聞デジタル　http://digital.asahi.com