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★衆院選投票日で各党声明

[2024年10月27日8時3分]

27日の衆院選投票日に当たり、各党は声明を発表した。

▽自民党　経済、安全保障、人口減少などわが国を取り巻く環境は大きく変化し、先送りの許されない課題が山積している。政権選択選挙だ。
自民は国民とともに「日本創生」を成し遂げ、皆が笑顔で暮らせる社会の実現へ全身全霊を傾ける。

▽立憲民主党　自民派閥裏金事件で拭い切れない政治不信が巻き起こった。最大の争点は裏金政治を許すか否かだ。
政治が国民から信頼されない限り、課題を乗り越えることはできない。失われた30年の課題を進められるかどうかの分岐点だ。

▽日本維新の会　国民感覚と大きく乖離（かいり）した自民ではなく、有言実行で政治改革を断行してきた維新への支援を訴えてきた。
政治とカネ問題に決着をつけ、全世代が格差なく暮らせるよう、社会保障・教育・規制改革に取り組ませてほしい。

▽公明党　自公は政権運営の経験と実績がある一方、野党は政権の枠組みを示せていない。
公明は先の通常国会で自民に独自案を丸のみさせて政治資金規正法改正をリードした。公明が連立にいるからこそ、政治改革を前に進められる。

▽共産党　腐敗した自民政治を追及できるのは共産が企業・団体献金の全面禁止、政党交付金の廃止を掲げ、実践しているからだ。
労働時間短縮や消費税減税、学費無償化など、自民政治を大本から変える具体的な提案をしている。

▽国民民主党　手取りを増やす経済政策を掲げ、選挙戦を走り抜いた。賃上げ、インフレ、円安で増えた国の税収を、減税や社会保険料の軽減、
ガソリン代、電気代の引き下げに充て、手取りを増やす。若者、現役世代を徹底して応援する。

▽れいわ新選組　長期不況から脱出する処方箋として、消費税の廃止、物価高を緩和する現金給付、社会保険料減免を示した。
遊説現場での有権者とのやりとりで、積極財政を主張するわれわれへの期待の高まりを強く感じた。

▽社民党　最大のテーマは、低賃金と物価高にあえぐ非正規労働者や年金生活者を尻目に、
裏金にまみれる自民にこのまま政権を続けさせるかどうかだ。石破政権を退場させ、競争第一の社会から脱却を図るには社民党の躍進が必要だ。

▽参政党　「日本をなめるな！」を旗印に、積極財政と減税を柱とした経済政策や外資による日本買収、過度な移民受け入れ抑制を訴え大きな反響を得た。
既存政党の忖度（そんたく）政治とは一線を画し、国益を守る政治を国会で実現したい。（共同）

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