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★「裏金」ではなく「不記載」?　自民が言い換え、野党は「矮小化だ」

今野忍 根津弥 浅沼愛　2024年10月22日 17時30分

自民党派閥の裏金問題をめぐり、石破茂首相が「裏金ではなく不記載」との発信を強めている。
衆院選（27日投開票）を意識し、野党による「裏金」批判を打ち消す狙いがあるとみられる。
ただ、「キックバック（還流）」や「中抜き」の実態が確認されているほか、
党の調査結果にも「裏金」との記述がある。
野党からは「矮小（わいしょう）化だ」との批判も出ている。（今野忍、根津弥、浅沼愛）

●首相「裏金は決めつけ」　野党「問題を矮小化する意図」

　首相は9日の国会での党首討論で、裏金問題について立憲民主党の野田佳彦代表から追及を受けると、
「裏金というのは私は決めつけだと思っている。それは不記載ということだ」と反論。
その後、衆院を解散した後に行われた記者会見でも、「いわゆる裏金、不記載でございますね。
これは正式には不記載というふうに申し上げる」と述べ、「裏金」との表現を使った記者の質問を訂正してみせた。

　さらに12日の朝日新聞の単独インタビューでは、
「裏金というネガティブな言葉でいうのではなく、私は不記載だと思っている」と明言。
TBSで行われた14日の討論会では、「裏金というのは不記載なんですよね。頂いたものを記載しなかった。
そしてそれが政治資金収支報告書に載らなかったということです」と主張した。

　15日の衆院選公示以降は、街頭演説で裏金問題について言及はするものの、「裏金」との表現は使わず、
「不記載」「政治資金収支報告書に載せなかった」などと言い換えている。

　首相就任以前は、石破氏も「裏金」という表現を使うことがあった。
今年6月、改正政治資金規正法が衆院通過した際には、「やはり（政治）資金の流れが不透明な部分があった。
これからは、今回の発端となったような、裏金みたいなことはなくなるだろう」と発言。
8月下旬には、「政治活動に使ったというなら、説明責任を果たすことは大事だ。
説明責任を果たすことによって、裏金と言われてたものがきちんと表の金になる」とも語っていた。

立憲民主党の小川淳也幹事長は、取材に「『裏金』を『不記載』という言葉に置き換えることで、
問題を矮小化する意図が透ける」と指摘する。

●自民党の聴き取り調査では?　刑事裁判での判断は?

　自民党の調査や刑事裁判は、どんな判断を示してきたのか。

　複数の報道機関が今回の問題を「裏金事件」として報じ始めたのは昨年12月に入ってから。
きっかけは、東京地検特捜部の捜査で、派閥の政治資金パーティー収入の一部が
政治資金収支報告書に記されぬまま議員側に流れていた可能性が浮上したことだった。

　議員が、派閥から「キックバック（還流）」されたり、パーティー券の売り上げを
派閥に納めず「中抜き」したりして、カネを帳簿に残さず使っていた疑いがあった。

　自民党は、捜査が一段落したあとの今年2月、自ら実施した「聴き取り調査」の報告書を公表した。
全20ページの報告書は、還流分のカネを「還付金」、中抜き分を「留保金」と称し、
収支報告書に正しく記載されていなかったと指摘。「『裏金』として使用可能な
金銭の招来を防ぐことができなかったことは、重大である」とした。

　政治資金規正法違反の罪で起訴された派閥事務局長らへの今年9月の有罪判決は、
収支報告書の虚偽記載の総額が安倍派では計約13億5千万円、二階派では計約3億8千万円に上ったと認定した。

　安倍派の事務局長の判決は「会員等の利益のために還付するなどして、実際の収支額の4割弱もの金額を控除した」、
二階派の元事務局長の判決は「重要な金銭の流れは、国民の目が届かないものとなってしまった」
「政治資金の収支を公開し、その是非の判断を国民に委ねる政治資金規正法の目的を害した程度は著しく大きい」と指摘した。
判決はいずれも確定している。

　議員らは不記載状態の是正のため自身の収支報告書を訂正したが、公開中の訂正後の収支報告書（9月時点）では、
76人がカネの受領日を「不明」「不詳」、5人が使途や支出金額を「不明」としたままになっている。

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